新車の世帯別支出推移と将来予測｜人数・就業でここまで差が！

2025年3月時点、自動車（新車）の世帯別支出は家族構成や就業状況で大きく異なり、大家族や就業者多数世帯は高支出傾向。近年の物価上昇やEVの普及も影響している。今後はカーリースやサブスクの普及が支出構造を変化させる可能性がある。

2000年代初頭から日本の世帯構造は大きく変化しており、人口減少・高齢化・共働きの普及・都市部への人口集中などが進行しています。この社会の変化は自動車の購入・維持にも大きな影響を与えてきました。自動車の支出動向は世帯の構成人数や就業状況によって大きく異なり、特に新車購入においてその傾向が顕著です。

2025年3月時点の世帯別支出の全体像

直近（2025年3月）の世帯別の月間支出平均は19,450円。世帯構成別に見ると、支出の高い順に以下のような結果となっています：

• 世帯5人：30,080円（+28.13%）

• 世帯6人以上：25,870円

• 就業者3人以上：25,400円（+7.67%）

• 世帯4人：21,780円（+16.02%）

• 就業者2人：20,230円（-7.51%）

• 世帯2人：17,500円（+26.22%）

• 就業者1人：15,070円（+17.47%）

• 世帯3人：11,180円（-52.3%）

• 就業者0人：9,836円（-10.61%）

このデータから、家族構成人数の多い世帯や就業者が多い世帯では自動車支出が高く、逆に単身・非就業者中心の世帯では大幅な減少が見られます。

世帯別支出の特徴と背景

大人数世帯（4人以上）

人数が多く、移動ニーズが高いため、ミニバンなど比較的大型で高額な新車を購入する傾向があります。特に世帯5人以上では支出が3万円を超えており、学校・仕事・買い物など複数の用途に自動車が不可欠です。

就業者多数の世帯

就業者が3人以上いる世帯は経済的余裕があり、通勤など日常的な使用頻度も高く、車の更新サイクルが早い傾向にあります。また、複数台保有している可能性も高いです。

就業者が少ない・非就業世帯

収入が限られるため、支出は控えめです。特に就業者0人の世帯では生活必需品以外の支出が抑えられ、新車購入のハードルが高くなっています。公共交通が整っている都市部に住んでいる傾向も考えられます。

単身や少人数世帯

小型車や軽自動車への需要が多く、新車であっても比較的価格帯が抑えられている車種を選ぶ傾向があります。支出の額が中庸で、地域差や年齢層によって変動しやすいです。

新車支出の変化とその要因

上昇傾向の世帯

世帯5人・世帯2人・就業者1人などで20%以上の支出増が見られます。これは2024年以降の物価上昇や補助金政策の変化、自動車の値上がり（原材料費高騰など）が影響していると考えられます。

大幅減少の世帯

世帯3人の-52.3%という急減は異常値ともいえ、需要の一巡、購入時期の集中（前年に購入済み）などが背景にある可能性があります。

地域格差の可能性

地方では自動車が生活必需品であるため支出が安定する一方で、都市部では車の所有自体が減っており、特に単身・高齢世帯でその傾向が強まっています。

今後の動向予測

EV・軽自動車シフトの進行

環境対策としてEVの普及が進んでおり、国の補助制度と相まって購入が促進される見込みです。軽自動車やコンパクトカーの人気も続くため、少人数世帯の支出は今後緩やかに上昇する可能性があります。

購入からサブスク・リースへの移行

新車のサブスクリプションサービスや個人向けリースの普及が進みつつあり、月間支出の形も変化する可能性があります。これにより、若年層や非就業者でも新車を利用しやすくなる可能性が広がります。

経済動向との連動性

自動車購入は耐久消費財であり、景気や金利に強く影響されます。今後のインフレや賃金動向によっては、支出を抑える傾向が再び強まることも考えられます。

まとめと展望

世帯構成や就業状況により、自動車（新車）への支出には大きな差があり、特に大家族や就業者多数の世帯では新車需要が根強く残っています。一方で小規模・非就業世帯では経済的理由やライフスタイルの変化により支出が減少傾向です。将来的にはEV化や新しい車の利用形態の登場により、世帯別の支出傾向にもさらなる変化が予想されます。