応接セット支出の地域別傾向と今後の動向【地方と都市で二極化進行】

応接セットの地域別支出は北海道や中国地方で高く、関東や東海で低い傾向が見られます。地方では住宅空間の広さや地域経済の影響を受け、支出は今後も維持または拡大が予想されます。一方、都市部では住空間の狭小化やミニマル志向の影響で減少傾向が続くと考えられます。地域ごとの住宅環境や文化が家具支出に大きく影響していることが分かります。

応接セットの支出額は、世帯収入や物価、住宅事情だけでなく、地域の生活文化や住空間の広さ、家具に対する意識によっても左右されます。最新データ（2025年3月時点）では、全国平均131.1円に対し、地域ごとに大きな開きがあり、北海道では263円、中国地方では246円と、他地域を大きく上回る支出が見られました。本章では、この地域差の背景と動向、今後の展望について丁寧に解説していきます。

支出上位地域の特徴 ― 北海道・中国・九州

北海道（263円／前年比+1.15%）は広い住宅空間と寒冷な気候が影響し、屋内での滞在時間が長いことから、リビング空間への投資意識が高く、応接セットの需要が継続的にある地域です。家具の断熱効果や空間装飾としての役割も大きいと考えられます。

中国地方（246円／前年比+74.47%）では前年より急増しており、世帯構成や新築・リフォーム需要、また地場産業による家具購入促進などの影響が想定されます。岡山・広島など家具生産が活発なエリアを含むため、地元産品の消費が支出に反映されやすいとも言えます。

九州・沖縄（168円／前年比+44.83%）も大きく上昇しており、地方都市の住宅拡張や若年層の地元定着に伴う家財購入、あるいは災害後の復興需要が影響している可能性があります。

中位から下位地域の事情 ― 大都市圏と地方都市

大都市（166円／前年比-40.29%）は支出金額としては比較的高めですが、減少傾向が顕著です。高層住宅や狭小住宅が多く、家具の大型化が避けられる傾向が強まり、ミニマル志向のライフスタイルが定着しています。賃貸住まいの割合も多く、家具購入の抑制が見られます。

北陸（123円／前年比+392%）は驚異的な上昇を見せており、これは一時的な大口購入や地域限定キャンペーンなどの特殊要因が影響したと考えられます。北陸は持ち家率が高く、リビングを重視する文化が根強いため、波があっても基礎需要は維持される地域です。

四国（120円／前年比-6.25%）は全国的には安定した範囲にありますが、他地域と比べて目立った上昇要因がなく、長期的には地価や人口減少の影響で低調が続く可能性もあります。

低支出地域 ― 関東・東海・小都市B

関東（113円／前年比-66.86%）は大幅な減少が見られます。首都圏における住環境の狭小化、ライフスタイルの多様化、シェアハウスや賃貸比率の上昇が、応接セットの不需要を招いていると考えられます。また、家具の簡素化や中古家具市場の拡大も影響しているでしょう。

東海（107円／前年比-17.05%）では、持ち家の割合が高い地域も多いですが、堅実志向が強く、家具への支出は抑制的です。支出が目立って減っているわけではないものの、他地域に比べるとトレンドへの追随は緩やかです。

小都市B（110円／前年比+5.77%）は変動が小さいながらも微増傾向にあります。家族単位の生活が残っており、新築・転居時の家具購入が反映されやすい構造といえます。

今後の展望と地域間格差の行方

1. 地方での支出は維持・拡大傾向：持ち家率の高い地方では、空間にゆとりがあり、家具購入意欲が比較的高い状況が続く見込みです。

2. 都市部は縮小とシンプル化へ：関東や大都市部では、今後も家具支出の減少とモジュール型・省スペース型家具への移行が進行するでしょう。

3. 地域支援政策の影響も期待：災害復興支援や移住促進政策などにより、一部地域での家具需要が刺激される可能性もあります。