役職別に見る「机・いす」支出の現状と今後の動向分析

2002年から2025年3月までの役職別「机・いす」月間支出では、雇用されている人が最も高く323円で、平均を大きく上回っています。一方、役員・自営業主は前年比で支出が急減し、特に役員層は-50.91%と大幅減。無職層は唯一プラスで+34.57%でした。在宅勤務の定着や職業別ライフスタイルの違いが背景にあり、今後は雇用層の需要は横ばい、自営業主は実用重視、無職層は簡便・コンパクト志向に移行すると予想されます。

家具、特に「机・いす」は仕事や日常の活動スタイルと密接に結びついた消費財です。雇用形態や役職によって、そのニーズや投資への意識には大きな差が生じます。本稿では、役職別の支出額から生活様式や価値観の変化を読み解き、将来的な家具市場の動向を展望します。

役職別支出額の実態と順位

最新のデータによると、役職別月間支出額は以下の通りです：

雇用者が唯一、全体平均を大きく上回り、家具に対する安定的な支出傾向が見られます。

各役職層の背景と特徴

① 雇用されている人（323円）

• 背景：リモートワークや在宅副業の広がりが支出のベース。

• 特徴：使いやすさや姿勢改善など、実用性重視の中価格帯家具が中心。

• 傾向：前年とほぼ横ばいであり、一定のニーズが定着している。

② 会社などの役員（242円）

• 背景：かつては自宅に書斎的空間を整える傾向が強かったが、現在はオフィス回帰やコスト抑制傾向により支出減。

• 特徴：高価格帯でデザイン性のある家具を選ぶ層だったが、今回の-50.91%は異例。

• 考察：大きな支出控えは、経営層による節税・私費見直しや事務所統合の影響と考えられる。

③ 自営業主・その他（156円）

• 背景：店舗・事務所併用が多く、自宅用には簡易的な設備で済ませる傾向。

• 特徴：実務重視で無駄を省いたアイテム選択が主流。

• 考察：物価上昇による経費抑制の影響が大きく、-39.3%の減少は仕入れや経営コスト圧迫と連動。

④ 無職（109円）

• 背景：主に高齢者や求職中の人が該当。

• 特徴：家具への出費は限定的だが、健康維持のための椅子などへの需要が緩やかに上昇。

• 注目点：前年から+34.57%と支出が急増しており、コロナ禍後の在宅時間増加や福祉対応の家具導入が背景と見られる。

過去20年の支出推移と転換点

• 2000年代前半：全体的に家具支出は横ばい。役職による明確な差は小さく、所得より家族構成が重視されていた。

• 2010年代：働き方改革の影響で、雇用者と自営業者のスタイルが分岐。雇用層はリモート導入により支出増。

• 2020年以降：コロナ禍により一斉に在宅対応が始まり、机・いすの再整備が進んだが、2023年以降はピークを越えて落ち着きへ。

支出減少の背景と今後のリスク

役員層と自営業層で見られる大幅減少は、物価上昇や経営環境の不透明さが影響しています。また、家具に対する耐用年数の長さや再購入のサイクルが長いため、一度の支出が減れば次の需要までの空白期間が長くなる傾向があります。

さらに、役職者の中には企業経費での設備投資を優先し、個人支出としての家具投資が抑制される構造的要因もあると考えられます。

今後の推移予測

雇用されている人

• 見通し：リモートワークは縮小傾向だが副業や家庭内での学習環境需要があり、支出は横ばい～やや増加と予測。

会社などの役員

• 見通し：支出は底打ち後、再び反発の可能性も。プレミアム家具やステータス性ある商品への投資が回帰するか注目。

自営業主

• 見通し：コスト圧縮の影響が継続。中古家具やモジュール型の簡易設備への移行が進む。支出回復には時間を要する。

無職層

• 見通し：少額ではあるが、シニア向け家具（姿勢補助、安全性強化）のニーズ拡大により緩やかな増加が見込まれる。

家具業界への提言と戦略

家具メーカーや小売業者にとって、役職別の支出傾向を捉えることは重要なマーケティング材料です。

• 雇用層には「長時間作業に耐える椅子・デスク」の訴求

• 自営業層には「省スペース・多機能・低価格」型のセット提案

• 無職層には「健康維持・介護予防」を意識した商品開発

• 役員層には「見栄え×実用性」重視の高級ラインでの再アプローチ

まとめ

役職ごとに異なる「机・いす」支出の背景には、生活スタイルの違いと経済的制約が色濃く表れています。最も支出が高い雇用層は今後も一定の需要を維持する一方で、役員や自営業主の減少は経済の先行き不安や投資の再編の兆候でもあります。家具産業は、こうした職層別ニーズに合わせた柔軟な製品戦略と情報発信が求められる時代に突入しています。