情報通信業の労働者数と今後の課題を男女・雇用別に徹底解説

情報通信業の労働者数は186.5万人で前年比+1.922%。常勤雇用が増加する一方、パートタイムは大幅減少。男性比率が高く、女性や柔軟な雇用形態の導入が課題。今後はAI・クラウド分野での人材需要が拡大し、多様性の確保が重要となる。

情報通信業は、インターネット、ソフトウェア開発、システムインテグレーション、通信インフラなど、日本の経済と社会を支える基盤的産業です。デジタル社会の進展とともに注目が集まる一方、労働構造には偏りや課題も多く存在します。本稿では、2025年1月時点の最新データをもとに、業界の構造と今後の見通しを明らかにします。

労働者数の全体動向

• 最新の労働者数合計：186.5万人（前年比+1.922%）この分野は2012年以降、緩やかな増加を続けてきました。コロナ禍を経てリモートワークが浸透し、IT需要が拡大したことが労働者数の増加に貢献しています。特にシステム開発やクラウドサービス関連での人材需要が高まっています。

雇用形態別の特徴と課題

一般労働者（常勤）

• 177.9万人（前年比+3.322%）

• 常勤労働者の増加が全体の成長をけん引。

• 高度なスキル・専門性が求められるため、即戦力人材の獲得が中心となりやすい。

パートタイム労働者

• 8.69万人（前年比-20.21%）と大幅減少

• 専門職中心であるため、パートタイム雇用が限定的。

• 業界の性質上、短時間・非正規で対応できる業務が限られ、柔軟な働き方の導入が遅れている可能性も。

男女別の構造と課題

男性労働者

• 129.7万人（前年比+2.076%）

• 全体の約7割を占め、依然として男性偏重の構造。

• 特にSE（システムエンジニア）、インフラ、技術営業などで男性が多数派。

女性労働者

• 56.8万人（前年比+1.573%）

• 女性比率は約30%と少ないが、徐々に増加傾向。

• 近年はプログラミング教育や女性のキャリア支援が進むものの、依然として採用・昇進面での男女差が課題。

最近の課題と変化

• IT人材不足の深刻化：高度人材が圧倒的に不足。若年層の育成が急務。

• 高齢化と技術継承：レガシー技術の維持と新技術への移行の板挟みに。

• 働き方改革の限界：リモートは進んでも、業務量や納期重視の風土が残る。

• 多様性の不足：女性・外国人・高齢者の登用が進みにくい保守的な傾向。

今後の見通しと期待

• 労働者数は緩やかな増加継続：特にクラウド、AI、セキュリティ関連での需要増が期待される。

• 女性や非正規の活用が鍵：柔軟な働き方導入とダイバーシティ促進が成長の鍵に。

• スキル変化への対応が重要：生成AIの登場により、求められるスキル構成が大きく変わる可能性。

• 地方IT人材の活用：テレワークの普及により、地域在住者の雇用も拡大が期待される。

まとめ

情報通信業は今後も安定成長が見込まれる一方で、男女格差や雇用の偏り、パートタイム人材の活用不足といった課題が浮き彫りになっています。多様な人材活用とスキル変革への迅速な対応が、持続的な産業成長の鍵となります。