国公立授業料支出の役職別推移と格差の実態｜無職と自営業に急減傾向

2002年から2025年までのデータによると、国公立授業料への月間支出は「雇用されている人」が最も多く、次いで「会社役員」、「自営業主・その他」、「無職」の順である。会社役員の支出増が顕著な一方、自営業主や無職世帯の支出は急減しており、経済的な格差が教育支出に顕著に現れている。今後もこの傾向は続き、教育の経済的負担が階層によって大きく異なる状況が続くと予想される。

最新の統計（2025年3月時点）では、1世帯あたりの国公立授業料支出の平均は1604円。中でも「雇用されている人」は3155円と最も高く、「会社などの役員」は2121円と続きます。一方、「自営業主・その他」は628円、「無職」はわずか187円であり、職業的背景による教育支出の差が明らかです。

さらに注目すべきは、前年同期からの増減率です。「会社などの役員」は+33.73%と大幅な増加を記録している一方、「自営業主・その他」は-45.91%、「無職」は-48.2%と著しい減少を示しています。これは経済力の差だけでなく、世帯構成や子の年齢層の偏りも影響しています。

長期的な傾向と背景にある経済構造の変化

2002年以降、非正規雇用の増加や雇用環境の多様化に伴い、教育への支出は「雇用されている人」世帯を中心に安定的に維持されてきました。彼らは主に中間層に属し、子育て世代の核ともいえる年齢層が多く、定期的な収入の裏付けが支出可能性を支えているのです。

一方で、「自営業主」や「無職」世帯の教育支出は景気や個人の収益変動に左右されやすく、特に近年のインフレや原材料費高騰、医療・生活費の増加などが家計を圧迫し、教育投資が後回しになっていることが考えられます。

「役員」層の支出が増えているのは、資産的余裕があることに加え、私立ではなく国公立教育への再評価や、孫世代などへの経済支援の一環であるケースもあると考えられます。

役職ごとの特徴と教育観の違い

雇用者（正社員・契約社員等）

安定した給与収入と教育費支出の計画性が特徴。学齢期の子を持つ割合が高く、幼稚園・小学校・大学の授業料支出に積極的。

会社役員

高所得層でありながら、意外にも国公立を選ぶケースが増加。教育内容への信頼やコスト意識の高さ、親世代からの援助など、複数要因が複合して支出が伸びている。

自営業主・その他

収入が不安定な層。2024年から2025年にかけて支出が激減しているのは、物価高・景気後退の影響や世帯内に学生が減ったことなども要因と考えられる。

無職（年金生活者・非労働者）

もともと教育支出が少ない層であり、減少傾向が顕著。孫世代への支援の有無により変動が大きいが、生活費優先の傾向が強い。

今後の予測と課題

格差の固定化と再生産の懸念

経済格差が教育機会の格差につながる現象が一層顕著になっていくと予想されます。特に「自営業主」や「無職」層において、教育費を十分に捻出できないことで、子どもの進学選択肢が狭まり、結果的に所得階層の固定化を招く恐れがあります。

「役員層」の伸長と教育支援の再構築

高所得層である「会社役員」世帯の支出増加は、教育投資の再評価とも取れますが、一方で一般層との差が拡大するリスクも孕んでいます。国公立授業料の据え置きだけでなく、支援制度の対象拡大が求められます。

「雇用者」層の中流維持のカギ

最大の教育支出を担う「雇用者」層が今後も中流層としての生活水準を維持できるかは、物価・賃金の動向に強く依存します。ここが崩れれば、教育投資全体の縮小につながりかねません。

政策的な対応と望まれる方向性

• 教育費の地域・職業別格差を是正する奨学金制度の見直し

• 自営業者・高齢世帯向けの教育支援策の再設計

• 国公立の教育内容と質の強化により、社会的信頼をさらに高める

• 教育費の累進負担制の導入に向けた議論の深化

おわりに：役職別教育支出から見える日本社会の断面

教育支出は、単なる家計の一部ではなく、その世帯の経済的・文化的立場を映す鏡でもあります。今後は、「すべての子どもが必要な教育を受けられる社会」を実現するため、役職や階層を超えた支援のあり方が求められています。