2025年のデータによると、国公立授業料の支出は年収別で大きな差があり、最も多いのは年収1250～1500万円層（6,734円）、最も少ないのは300～400万円層（870円）です。中間層の支出増が顕著で、教育支援の“谷間”にあり負担が重くなっています。今後は中間層向けの段階的支援や見えにくい教育負担への対策が課題となるでしょう。
年収別の国公立授業料（幼稚園～大学、専修学校）
1世帯当りの月間使用料
| 2025年3月 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 名称 | 平均 | 1250~1500万 | 800~900万 | 900~1000万 | 600~700万 | 1500~2000万 | 1000~1250万 | 700~800万 | 2000万~ | 500~600万 | 300~400万 |
| 最新値[円] | 2423 | 6734 | 5017 | 3662 | 3302 | 3287 | 3263 | 1962 | 1555 | 1262 | 870 |
| 前年月同比[%] | 0.148 | 20.19 | 43.84 | -4.957 | 56.57 | -26.32 | -20.94 | -27.25 | -18.07 | 1.939 | 7.807 |
これまでの年収別の推移
詳細なデータとグラフ
年収別の現状と今後
2025年3月時点における、年収別の国公立授業料支出（月間平均）は 2,423円。この数値は全体平均を示すもので、年収階層ごとに大きなばらつきが見られます。
月額支出の高い順は以下の通りです：
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1250～1500万円：6,734円（+20.19%）
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800～900万円：5,017円（+43.84%）
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900～1000万円：3,662円（-4.96%）
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600～700万円：3,302円（+56.57%）
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1500～2000万円：3,287円（-26.32%）
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1000～1250万円：3,263円（-20.94%）
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700～800万円：1,962円（-27.25%）
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2000万円～：1,555円（-18.07%）
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500～600万円：1,262円（+1.94%）
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300～400万円：870円（+7.81%）
高所得層ほど支出が多い傾向はあるものの、年収2000万円以上の層が1,555円に留まるなど、所得と支出の関係性は一様ではありません。
年収階層別の支出傾向と特徴
高所得層（年収1000万円以上）
・1250～1500万円層（6,734円、+20.19%）
この層は国公立でも支出が非常に高く、子どもを複数抱える世帯が多い可能性があります。中学受験や塾通いから大学進学まで一貫した教育意識が高く、国公立を選んでいても支出額は跳ね上がります。
・1500～2000万円、2000万円超層（3,287円・1,555円、共に減少）
意外にも支出が落ち込んでいるこの層は、国公立よりも私立志向や海外留学などに資金をシフトしている可能性があり、国公立への支出が相対的に低くなっていると考えられます。
中間層（600～1000万円）
・800～900万円層（5,017円、+43.84%）
大きく増加しており、教育への意識の高まりや、大学進学時期の重なり、支援制度の適用限界などが重なって家計負担が増えている可能性があります。
・600～700万円層（3,302円、+56.57%）
増加率が最も大きく、教育投資のピークと家計の限界の狭間で苦慮している世帯像が浮かびます。公立志向が強まる一方で、支出は高止まりしています。
・700～800万円層（1,962円、-27.25%）
前年より大幅減。高所得者に見られる教育投資の「メリハリ化」（私立進学層と節約層の分化）が起きている可能性が高いです。
低～中低所得層（300～600万円）
・500～600万円層（1,262円、+1.94%）
穏やかな増加で、支出の抑制と教育投資の両立が試みられている状況です。国の教育支援策や無償化政策の恩恵を比較的受けている層でもあります。
・300～400万円層（870円、+7.81%）
最も支出が低い層ですが、前年より緩やかに増加しています。これは、公立保育園・幼稚園や無償化対象外の部分での負担感が残ることや、進学費用の準備段階にある世帯が多いことが影響していると考えられます。
教育支出と年収の非線形な関係性
国公立教育は「安価で平等」という建前がありますが、実際には年収に応じて支出額の傾向は大きく異なり、単純な比例関係にはなっていません。この背景には以下のような事情があります：
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高年収層は公立校への補助が少なく、実質的な自己負担率が高い。
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教育費用の中に「補助教材費」「課外活動費」「通学費」などが含まれ、実際の学費以外に多額の出費がある。
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高年収層では子どもの数が多い世帯や複数名が同時に就学している世帯が含まれやすい。
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一方で2000万円以上の層では、「公立」ではなく「私立」「海外」への教育シフトが見られるため支出が抑制される。
今後の動向と政策への期待
教育無償化の効果と限界
政府の就学支援制度や高等教育の無償化政策は、特に年収400万円以下の層に効果を発揮しており、支出を抑える役割を担っています。ただし、中間層（600〜900万円）は支援の“谷間”にあり、自助努力による支出が増えています。
少子化と教育費の集中化
子ども一人あたりにかける教育費は今後も増加傾向が続くと予想され、中間層～上位層での教育費集中投資が加速するでしょう。特に大学入試改革やグローバル人材育成志向が強まる中で、国公立でも競争力ある進学支出が求められます。
支出格差への是正措置の必要性
支出増加率が急激な層と減少傾向の層が二極化しており、教育格差が表面化しつつあります。今後の政策課題として、「見えにくい教育負担」への補助の拡充や、中間層に対する「段階的支援」の整備が重要になるでしょう。
まとめ
年収別に見た国公立授業料の支出動向は、単なる所得の多寡だけでなく、子育て環境や家族構成、政策の恩恵範囲、教育方針の違いが複雑に影響しています。特に中間層の負担感が高まっており、将来的には公的支援の再配分や教育負担の透明化が求められます。今後の政策次第で、教育の公平性と機会の均等が左右される時代に突入したと言えるでしょう。
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