魚介類支出の地域差と勤労世帯の傾向：富山市の突出と西日本の停滞

家計調査によると、2025年3月時点で勤労世帯の魚介類支出は平均5,067円。富山市や神戸市、奈良市などで支出が高く、特に長野市では前年比+42.98%と急増。一方、那覇市や松山市、静岡市などでは減少傾向が顕著。都市部と地方、また東西間で消費スタイルの違いが浮き彫りとなっており、高齢化や共働き世帯の調理回避、価格上昇が今後の魚介類消費の鍵となる。

魚介類の消費は2000年代初頭と比較して全国的に減少傾向にありましたが、ここ数年は価格上昇に伴う「金額ベースでの支出増加」が目立ちます。特に近年は健康志向の高まりや水産物の価値見直しもあり、高品質な魚介を少量購入する「選択消費型」傾向が増えています。また、魚価の高騰（特にサバやサケ類）も家計支出の押し上げ要因となっています。

都市間の顕著な差異と富山市の特異性

富山市（7,742円）は全国平均の1.5倍以上にあたる圧倒的な支出を示しており、魚介類の生活文化が深く根付いていることがうかがえます。北陸地方は元来、鮮魚流通の網が発達しており、地元の海産物を家庭で日常的に調理する風習が色濃く残っています。次いで神戸市（7,426円）、奈良市（7,008円）なども高い支出を示しており、特に奈良市は前年同期比+21.54%と急伸しているのが特徴です。

また、長野市の+42.98%という増加率は注目に値します。内陸でありながら冷凍・加工魚介類の流通が安定しており、家計における「健康志向」の高まりが購買行動に影響していると見られます。

支出が低迷する都市の共通点と問題点

那覇市（3,220円）、松山市（3,494円）、大分市（3,941円）など、支出の低い都市はいずれも西日本・九州・四国圏に集中しています。特に那覇市の前年比-29.56%、松山市の-23.83%、静岡市の-27.92%といった大幅減が続いており、魚介類をめぐる地域経済や流通網の疲弊、または購買層の嗜好変化が疑われます。

これらの地域では加工食品や外食産業への依存度が高く、家庭での魚調理の文化が薄れつつある可能性も考えられます。また、地場水産業の衰退と後継者不足、観光需要の落ち込みも影響しているかもしれません。

世代間の特徴と共働き世帯への影響

勤労世帯、特に共働き家庭では調理に時間をかけられないため、「調理済み・簡便型魚介製品」へのニーズが高まっています。一方で、若年層の魚離れは依然として大きな課題です。骨や匂い、調理の手間が敬遠され、肉類や総菜に流れがちです。

中高年層や高齢世代では依然として魚食文化が継続しており、健康維持を目的とした「週に数回の魚食」が一般的です。しかし高齢単身世帯の増加により、1世帯あたりの支出が必ずしも高くならない点にも注意が必要です。

今後の推移予測と政策的示唆

今後の魚介類支出は「地域経済の復元力」「流通の効率化」「食育・文化の継承」に大きく左右されると考えられます。

具体的には、以下のような動向が予想されます：

• 富山市など魚文化が根強い都市では今後も安定的な高水準が続く

• 西日本の低迷地域ではさらなる縮小のリスクもある

• 冷凍や簡便型加工品の品質向上により、都市部での支出は維持もしくは増加

• 若年層向けに「調理しやすく、手頃な価格の魚介商品」が求められる

• 学校教育を通じた魚食習慣の定着も必要

国や自治体の水産政策、商店街やスーパーマーケットの取り組みによって、地域差の拡大を食い止める必要があります。

おわりに

魚介類支出の動向は、単に食生活の変化だけでなく、地域の暮らしや文化、産業構造の変化までも映し出します。勤労世帯の消費スタイルは、今後の日本の水産業の持続可能性を占う重要なバロメーターとなるでしょう。富山市のような好事例を横展開しつつ、若年層へのアプローチを進めることが求められています。