2025年最新版：日本の電池支出都市別ランキングと地域消費の傾向

2025年4月時点で、日本の電池に対する世帯あたりの月間支出は全国平均で162円。最も支出が多いのは横浜市（399円）で、新潟市、札幌市、千葉市が続く。特に新潟市では前年比+535.3%と大幅な増加が見られ、購入頻度でも全国トップの0.39回を記録。寒冷地や高齢化の進む地域で支出が高くなる傾向があり、災害対策やリモコン需要なども要因として推察される。

日本における「電池」への支出は、2008年から2025年の長期的なスパンではおおむね安定的に推移している。2025年4月の全国平均は月162円であり、前年同月比で+7.285%の増加となった。これは新型家電の普及や備蓄意識の高まり、また高齢世帯での電池使用機器（リモコン・血圧計・懐中電灯など）の需要によるものと考えられる。

都市別に見る電池支出の上位地域

横浜市（399円／前年比+124.2%、平均回数0.23回）

大都市圏ながらも支出額は突出しており、家電所有率の高さや災害備蓄意識が影響か。マンション住まいでも備蓄を行う家庭が多い可能性。

札幌市（374円／+59.15%）

寒冷地特有の暖房機器用リモコンや乾電池式時計などの利用頻度の高さが背景にある。電池が早く消耗する冬季の影響も。

千葉市（343円／+157.9%）

首都圏でも支出が急増。リモートワークや小型家電の増加が原因と考えられる。

新潟市（324円／+535.3%、購入回数0.39回）

全国で最も購入頻度が高い都市。高齢者世帯の多さや寒冷地特性、災害備蓄の習慣が複合的に影響している可能性。

松江市（310円／+138.5%、回数0.29回）

地方中核都市として、スーパーやホームセンターでの安価購入の動機が強く、日用品としての電池購入が根強い。

購買頻度から見る使用実態

全国平均の電池購入回数は月0.22回であり、月1回以下の非常に低い水準。ただし、新潟市（0.39回）、宮崎市（0.36回）、高松市（0.31回）などは、ほぼ3ヶ月に1回以上購入している計算になる。これらの地域では以下の傾向が考えられる：

• 家庭用機器の乾電池依存率が高い

• 日用品購入の習慣が店舗利用ベースである

• 地域特有のイベントや季節要因（例：雪かき道具のLEDライト使用など）

前年比の動向から読み取れる地域性

急増が目立つ都市として、新潟市（+535.3%）、徳島市（+376.5%）、松江市（+138.5%）、鹿児島市（+130.3%）などが挙げられる。これらは大規模消費地とは異なり、ローカルな生活様式の影響を強く受ける。また、災害や停電など、「備え」としての電池需要の波も、統計上は年単位で顕著に現れる。

1方で、広島市（-21.95%）や浜松市（-11.11%）など、マイナス成長の都市も存在する。これは太陽光充電器やUSB式製品などへの移行が進んでいる可能性がある。

今後の展望と課題

1. エネループなどの充電式電池の浸透　消費者のエコ意識と経済性志向により、乾電池から充電池へ移行が進むことで、今後は「購入回数は減るが単価は上がる」という傾向が強まると予測される。

2. 災害対策としての「電池需要の季節性」　豪雪地帯や台風常襲地域では、秋冬にかけて懐中電灯・ラジオ・LEDランタンなどの使用が集中する傾向がある。

3. 高齢化社会と電池依存家電の普及　血圧計・補聴器・センサー系機器など、電池で動く医療・介護系家電の需要は今後も持続的に拡大すると予想される。

まとめ

電池の月間支出は全体としては緩やかな増加傾向を示しつつも、都市ごとに大きな差がある。新潟市や札幌市などの寒冷地・高齢化地域では使用頻度・支出額ともに高く、生活スタイルや地域特性が色濃く反映されている。今後は充電式電池への移行やデバイスの多様化によって、「支出の質」が問われる時代になるといえる。