2025年鉄道運賃支出ランキング：さいたま市・横浜市が上位に

2025年4月の鉄道運賃の全国平均は2,247円。最多はさいたま市で5,405円、次いで横浜市や東京都区部が続く。首都圏では鉄道利用回数も多く、支出額に直結。一方、福井市や甲府市では利用回数は少なくても高額な利用が支出を押し上げている。前年比では札幌や広島で利用が急増。

鉄道運賃の月間支出ランキング（二人以上世帯）

2025年4月

降順昇順

	都市名	支出額[円]	全国比[%]	前年同月比[%]
	全国	2247	100	+14.06
1	さいたま市	5405	240.5	+26.55
2	横浜市	5265	234.3	+26.68
3	東京都区部	4243	188.8	+5.025
4	相模原市	4126	183.6	+5.067
5	福井市	3888	173	+96.17
6	名古屋市	3639	161.9	+41.6
7	岡山市	2933	130.5	-10.39
8	北九州市	2932	130.5	+62.26
9	甲府市	2738	121.9	+50.03
10	福島市	2693	119.8	-12.93
11	広島市	2626	116.9	-1.611
12	宇都宮市	2626	116.9	+16.61
13	津市	2587	115.1	+6.373
14	川崎市	2525	112.4	-8.448
15	大津市	2495	111	-30.87
16	静岡市	2427	108	-18.23
17	水戸市	2314	103	+79.52
18	山口市	2299	102.3	-20.59
19	福岡市	2157	95.99	-24.1
20	高松市	2091	93.06	+55
21	長崎市	2053	91.37	+14.37
22	鹿児島市	1986	88.38	+225.6
23	神戸市	1986	88.38	-28.92
24	高知市	1959	87.18	+544.4
25	大阪市	1904	84.74	-51.37
26	浜松市	1763	78.46	-26.54
27	京都市	1691	75.26	-42.25
28	長野市	1633	72.67	-24.5
29	金沢市	1600	71.21	+0.125
30	盛岡市	1538	68.45	+62.24
31	千葉市	1491	66.36	-70.71
32	大分市	1406	62.57	+424.6
33	奈良市	1394	62.04	-58.2
34	仙台市	1297	57.72	-37.64
35	堺市	1240	55.18	-3.652
36	秋田市	1114	49.58	+203.5
37	札幌市	1014	45.13	+30
38	和歌山市	999	44.46	+130.7
39	松江市	972	43.26	-44.43
40	青森市	954	42.46	+37.07
41	熊本市	839	37.34	-18.94
42	新潟市	800	35.6	+4.302
43	山形市	781	34.76	+4.133
44	岐阜市	720	32.04	-54.6
45	富山市	648	28.84	-46.09
46	前橋市	646	28.75	-0.155
47	松山市	587	26.12	+294
48	那覇市	428	19.05	-17.05
49	徳島市	370	16.47	+36.03
50	宮崎市	348	15.49	+346.2
51	佐賀市	328	14.6	-13.68
52	鳥取市	212	9.435	-86.52

月間支出の推移

世帯当りの月間購入回数

2025年4月

降順昇順

	都市名	購入回数[回]	全国比	前年同月比[%]
	全国	1.01	100	+2.02
1	東京都区部	3.24	320.8	+39.06
2	さいたま市	2.64	261.4	+11.86
3	相模原市	1.85	183.2	-21.61
4	横浜市	1.76	174.3	-23.14
5	札幌市	1.57	155.4	+109.3
6	千葉市	1.4	138.6	+6.87
7	川崎市	1.39	137.6	-39.04
8	神戸市	1.33	131.7	-20.83
9	広島市	1.29	127.7	+53.57
10	奈良市	1.27	125.7	-5.926
11	名古屋市	1.17	115.8	+13.59
12	大阪市	1.13	111.9	-31.52
13	堺市	1.07	105.9	+16.3
14	福岡市	1.06	105	-29.33
15	京都市	1.05	104	-35.58
16	大津市	1.03	102	-63.21
17	高松市	0.95	94.06	+120.9
18	仙台市	0.74	73.27	-28.85
19	北九州市	0.67	66.34	+52.27
20	長野市	0.64	63.37	+48.84
21	津市	0.61	60.4	-1.613
22	水戸市	0.53	52.48	+89.29
23	熊本市	0.5	49.5	-34.21
24	宇都宮市	0.48	47.52	-9.434
25	那覇市	0.47	46.53	+34.29
26	静岡市	0.39	38.61	-64.22
27	岡山市	0.38	37.62	-75.95
28	山口市	0.38	37.62	+2.703
29	大分市	0.38	37.62	+216.7
30	和歌山市	0.35	34.65	+16.67
31	福島市	0.32	31.68	-39.62
32	鹿児島市	0.31	30.69	+34.78
33	長崎市	0.31	30.69	-53.73
34	徳島市	0.25	24.75	+525
35	山形市	0.24	23.76	+84.62
36	秋田市	0.22	21.78
37	甲府市	0.21	20.79	-22.22
38	高知市	0.2	19.8	+42.86
39	新潟市	0.2	19.8	+53.85
40	岐阜市	0.2	19.8	-67.74
41	盛岡市	0.19	18.81	+11.76
42	浜松市	0.19	18.81	-51.28
43	松江市	0.18	17.82	+80
44	松山市	0.17	16.83	-34.62
45	富山市	0.17	16.83	-56.41
46	福井市	0.16	15.84	-57.89
47	鳥取市	0.15	14.85	-6.25
48	金沢市	0.15	14.85	-46.43
49	佐賀市	0.14	13.86	-33.33
50	青森市	0.13	12.87	+18.18
51	前橋市	0.12	11.88
52	宮崎市	0.1	9.901	+400

月間購入回数の推移

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鉄道運賃の月間支出の現状と今後

鉄道運賃は、都市部を中心に移動手段として広く利用される公共交通費の代表であり、地域によっては通勤・通学・日常の買い物など生活の1部として支出される割合が高くなっています。特に鉄道網の発達した都市では、利用頻度と運賃水準が世帯支出額に大きな影響を与えます。

都市別の支出額ランキングとその特徴

2025年4月時点での全国平均は2,247円ですが、それを大きく上回る都市が複数存在します。

1位：さいたま市（5,405円）
2位：横浜市（5,265円）
3位：東京都区部（4,243円）
4位：相模原市（4,126円）
5位：福井市（3,888円）

これら上位の都市は首都圏を中心とした鉄道インフラが整備された地域で、日常的な鉄道利用が家計支出に大きく影響していることがわかります。

都市別支出の背景分析

さいたま市・横浜市・東京都区部いずれも首都圏に位置し、JR・私鉄・地下鉄網が充実。日常的な通勤通学の鉄道依存度が高く、鉄道定期券以外の利用（週末の外出、子どもの塾通いなど）も多いため、支出がかさむ構造です。特にさいたま市は前年比+26.55%と大幅に増加しており、行動制限緩和後の外出機会増加が要因と考えられます。

福井市・甲府市などの地方都市の上位入り福井市は前年比+96.17%と急増しており、これは1時的な高額支出（例：特急利用、遠距離通学など）が影響している可能性があります。また、定期的な鉄道利用者が少ない分、1回あたりの運賃が高くつく地方の構造的特徴も反映されています。

利用回数との関係

全国の平均利用回数は1.01回/月。特に多いのは、

東京都区部（3.24回）
さいたま市（2.64回）
相模原市（1.85回）
横浜市（1.76回）

首都圏の鉄道網を日常的に利用する世帯が多く、回数の多さが支出の高さに比例していることが分かります。これに対して、福井市のような地方都市では、利用回数が少なくても1回あたりの金額が高いため、支出が上位に来る傾向があります。

前年同月比の傾向と都市別の変化

前年比で大きく支出が増えた都市には、

福井市（+96.17%）
名古屋市（+41.6%）
北9州市（+62.26%）
甲府市（+50.03%）

1方、岡山市（-10.39%）や福島市（-12.93%）では減少しており、外出控えの継続や高齢化による公共交通離れの影響もあると見られます。

また、利用回数の増減では、札幌市（+109.3%）や広島市（+53.57%）が大きく伸びており、イベント再開や観光需要の回復が背景と考えられます。逆に、相模原市（-21.61%）や川崎市（-39.04%）などは減少しており、ライフスタイルの変化（在宅勤務継続など）による影響も推測されます。

今後の展望とまとめ

鉄道運賃の世帯支出は、都市ごとに鉄道網の密度や利用動向、社会活動の再開状況によって大きく変動します。首都圏では今後も高水準を維持する見込みですが、地方では観光・通学・通院など特定目的による変動が大きく、年度ごとの振れ幅が目立つ傾向にあります。今後も地域ごとの移動ニーズに応じた支出傾向の変化が注目されます。