金融・保険業の給与推移分析：男女・雇用形態別の格差と業界の課題

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。

金融・保険業は、日本経済の基盤を支える重要な産業であり、その給与水準は業界の競争力や労働環境を反映する指標の一つです。本稿では、2012年1月から2025年1月までのデータを基に、金融・保険業の給与の推移を男女別、雇用別、企業規模別に分析し、業界の特徴や課題、今後の展望について詳しく解説します。

最新の給与水準

全体の給与水準

2025年1月時点の金融・保険業の給与の平均は42.81万円となっています。これは過去最大の100.6万円と比較すると大幅に減少しており、業界全体の給与水準が変化していることがうかがえます。

男女別の給与水準

• 男性労働者の給与：最新の最大値は140.9万円

• 女性労働者の給与：最新の最大値は69.76万円男女間の給与格差は依然として大きく、男性の給与が女性の約2倍の水準にあることが特徴的です。

雇用形態別の給与水準

• 一般労働者（正社員等）：最新の最大値は109.7万円

• パートタイム労働者：最新の最大値は19.49万円（過去最大は19.88万円）パートタイム労働者の給与は低水準にとどまり、正社員との格差が依然として大きい状況です。

企業規模別の給与水準

給与は企業規模が大きいほど高くなる傾向があります。

最新の給与水準

• 1000人以上の企業：最大146.2万円

• 500-999人の企業：最大119.4万円

• 100-499人の企業：最大42.58万円

• 30-99人の企業：最大41.44万円

• 5-29人の企業：最大37.41万円

過去最大の給与水準

• 1000人以上の企業：最大161.2万円

• 500-999人の企業：最大121万円

• 100-499人の企業：最大107.7万円

• 30-99人の企業：最大101.1万円

• 5-29人の企業：最大84.44万円

大企業ほど給与水準が高く、中小企業との格差が顕著に見られます。

金融・保険業の給与の特徴と課題

1. 給与の減少傾向：過去最大値と比較すると全体的に給与が減少しており、業界の収益性や労働環境に変化が生じている。

2. 男女間の給与格差：依然として男性の給与が女性よりも大幅に高い傾向にある。

3. 雇用形態別の格差：正社員とパートタイム労働者の間に大きな給与差が存在する。

4. 企業規模別の格差：大企業ほど給与が高く、中小企業との格差が顕著。

今後の展望

1. 給与水準の改善：経済の安定化やデジタル化の進展により、給与水準の向上が期待される。

2. 男女間の給与格差是正：ダイバーシティ推進や女性活躍支援策により、給与格差の是正が進む可能性がある。

3. 雇用の多様化：リモートワークやフレックス制度の拡充により、働き方の柔軟性が向上する。

4. 中小企業の給与向上：経営の効率化や補助金制度の活用により、中小企業の給与水準が引き上げられる可能性がある。

まとめ

金融・保険業の給与は、企業規模や雇用形態、性別による格差が依然として大きく、特に過去最大の給与水準と比較すると減少傾向にあります。しかし、今後の経済状況や政策の変化により、給与水準の改善が期待されます。男女間の格差是正や中小企業の給与向上などの課題に対し、業界全体での取り組みが求められます。