都市間で異なる自動車等関係費の実態と今後の動向を徹底解説

2025年3月時点での家計調査によると、自動車等関係費の全国平均は月3.535万円。富山市や鳥取市では異常な高騰が見られる一方、横浜市や福岡市では低水準が続いている。地方と都市部、世代間での依存度の差、またEVシフトやガソリン価格、保険料などが費用に影響している。今後は高齢化や環境政策により利用構造の変化が予想される。

「自動車等関係費」とは、自動車の購入費、修理費、自動車保険料、車検費用、自動車税などを含む広範な費用項目を指します。交通費の中でも支出規模が大きく、地域や生活環境、世帯のライフステージによって大きく異なる傾向があります。

これまでの全国的な動向（2008〜2025年）

全国平均は3.535万円とされていますが、2008年からの動向を見ると、リーマンショック直後に一時的に支出が抑制された後、2010年代には緩やかな回復基調となり、2020年以降はコロナ禍の影響で一部地域で買い替え需要が発生。一方で、ガソリン高や部品価格の上昇、任意保険の値上げなどが関係費の押し上げ要因となりました。

都市間格差とその要因

高額都市の特徴

富山市（21.69万円）、鳥取市（18.5万円）、千葉市（10.32万円）などは突出しています。これらの都市は以下のような要因が重なっています。

• 地方都市での自家用車依存：鉄道やバスなどの公共交通が脆弱なため、通勤・通学・買い物に車が不可欠。

• 高齢世帯の増加による保険料上昇：高齢ドライバーの割合が高く、保険料が割高に。

• EVやHVの導入増加に伴う初期投資や保守費：環境意識の高まりで先行投資を行う世帯が多い。

• 地元産業に自動車関連企業が多く、購買意欲が高い傾向

低額都市の特徴

横浜市（1.025万円）、福岡市（1.141万円）、さいたま市、神戸市などは支出が少なめです。

• 都市インフラの充実：電車やバス網の発達で車が不要な生活が可能。

• シェアリング経済の浸透：カーシェア、レンタカーなどを利用する若年層が多い。

• 若年単身者の割合が高い：自動車を保有しないライフスタイルが一般化。

• 駐車場代や税負担の高さから車所有を避ける傾向

世代間の特徴

• 団塊世代〜70代以上：車の所有が前提のライフスタイル。維持費はかかるが手放さない。

• 30〜50代：子育てや通勤で車を活用。特に地方在住者は必須の移動手段。

• 20代以下：車離れが顕著。都市部ではほとんど保有せず、カーシェアなどで代替。

このように、世代によって「車の意味」が変化しており、それが関係費にも表れています。

急増都市に共通する問題点

前年同期比で+500%を超える異常な上昇率を示す都市（富山市、鳥取市、千葉市など）では、以下のような現象が考えられます。

• 過年度の異常値（前年が極端に低かった）との比較効果

• EV購入費の一括支出反映

• 制度変更による補助金前倒し購入

• インフレ影響による部品や保険料の高騰

実質的な「家計への負担の増加」を意味するケースもあれば、「一時的な高騰」のケースもあるため、経年の安定性を見る必要があります。

今後の推移と課題

予測

• 地方部では今後も高止まり傾向：高齢者の自家用車依存は続く見込み。

• 都市部では低水準を維持：公共交通依存＋若年層の車離れ継続。

• ガソリン・電気料金次第で変動：燃料費や電気代が影響を与える。

• 車のサブスクリプション普及：所有から利用への転換が進行すれば、関係費も変動する。

課題

• 高齢者の運転リスクと保険料の相関

• 都市部と地方部のモビリティ格差拡大

• 環境対策（EVシフト）と家計負担の両立

• 自治体による交通政策の格差とその影響

政策提言と家計対策

• 地方自治体による交通インフラ整備の必要性

• 高齢者向け移動支援サービスの拡充

• カーシェア・サブスク制度の地方展開促進

• EV購入時の支援金制度の再設計

• 自動車保険の見直し・ポイント還元制度の導入

おわりに

自動車等関係費は、単なる「支出」の問題ではなく、地域社会の構造や移動の自由度、世代間の価値観の違いを反映する複雑な項目です。今後は、環境と生活の両立を目指した柔軟な交通政策と、家計負担の最適化が同時に求められるでしょう。