相模原・奈良が教科書支出で急上昇！都市別教材購入状況を解説

教科書・参考書の支出は相模原市が3,036円で全国トップ。奈良市、さいたま市、松山市なども大幅増加を見せ、地方・都市問わず家庭の教材購入が活発化。購入回数でも川崎市や東京都区部、山形市などが上昇。地域ごとの教育姿勢の差が支出額・頻度に表れている。

教科書や3考書への支出は、義務教育や高校、大学など幅広い教育段階における基礎的な学習投資と位置づけられます。また、家庭が自主的に補助教材を購入しているかどうかも反映されるため、教育に対する関心や姿勢が地域差として明確に表れる分野です。2025年4月の全国平均は470円で、前年同月比では+3.982%とわずかに増加しています。

支出額トップ ― 相模原市の圧倒的突出

相模原市は最新の支出額が3,036円と、全国平均の6倍以上に達し、前年比でも+2,348%と驚異的な増加を記録しています。月間平均購入回数も0.24回と高く、家庭が自主的に教科書や3考書を多く購入している状況がうかがえます。受験競争の激しい首都圏郊外という立地により、小中学生を中心に3考書需要が1気に高まった可能性が考えられます。

奈良市・さいたま市などの大幅増加

奈良市（1,895円）は前年比+414.9%、さいたま市（1,743円）は+1,754%という大幅な伸びを記録。とくにさいたま市は月間平均購入回数が0.29回と全国2位で、家庭学習への意識が高まっている様子が見られます。塾通いと並行して家庭でも教材購入が行われる教育熱心な地域性が反映されていると考えられます。

地方中核都市の支出増加 ― 松山市や青森市の例

松山市（1,186円）や青森市（1,103円）も、前年比でそれぞれ+508.2%、+1,708%と非常に大きな増加率を示しています。これらの都市では、地元の教育改革や学力向上施策に連動して、家庭の3考書購入が活発化している可能性があります。

また、宇都宮市（1,161円）も+531%の伸びで、地方でも補助教材への投資が急拡大している傾向が見られます。

大都市圏の安定した支出 ― 名古屋・横浜・京都

名古屋市（1,516円）、横浜市（963円）、京都市（890円）といった大都市でも支出額は全国平均を大きく上回っています。とくに横浜市は前年比+246.4%、京都市も+808.2%と大幅に増加しており、都市部においても家庭学習強化の動きが顕著です。1方、名古屋市では購入回数が0.14回で前年比-17.65%と減少しており、1部では電子教材や塾への依存が進んでいる可能性もあります。

購入回数で見る家庭の教材利用スタイル

全国平均の購入回数は0.09回と低めながら、川崎市（0.31回）やさいたま市（0.29回）、東京都区部（0.25回）、相模原市（0.24回）など、都市部での教材利用が活発です。長野市（0.19回）や山形市（0.23回）なども、前年比+1,800%、+155.6%と大幅に増えており、従来は低かった購入頻度が上昇している点も注目に値します。

まとめ ― 教材支出に見る地域の教育文化

教科書・3考書への支出は、都市ごとの教育文化の差異を如実に表しています。とりわけ相模原市、奈良市、さいたま市などは、家庭が積極的に学習支援を行っている地域であり、今後も教育支出の先導役を担うと見られます。

1方で、全体としての購入回数は依然として低く、教育環境の整備や意識向上が今後の課題です。デジタル教材の普及がこの分野にどのような影響を与えるかも注視する必要があります。