都市別に見る「他の調理品」支出の傾向と今後の家計への影響予測

総務省の家計調査によると、2025年3月時点の二人以上世帯の「他の調理品」支出は平均7,185円で、富山市や福島市が1万円を超える高水準を記録。一方、札幌市や津市では5,000円台と地域格差が大きい。高支出地域では個食や中食需要が増加し、低支出地域では節約志向が強まっている。今後は高齢化と世帯構成の変化により、都市ごとの傾向がさらに二極化する可能性がある。

「他の調理品」は、家庭での食事に使われる加工食品の中でも、主食や外食に該当しないものを指し、惣菜、冷凍食品、即席食品、ミールキットなどが含まれる。いわば「中食」の中核であり、調理の手間を省くための製品が中心だ。

このカテゴリは、家庭内調理と外食の中間に位置する食習慣を反映しており、共働き世帯や高齢者世帯、単身赴任・子育て世代などのニーズを汲み取る形で拡大してきた。

平均支出額の推移と現在の水準

2008年から2025年までの推移を見ると、「他の調理品」への支出は緩やかな上昇基調にあったが、コロナ禍を契機に急激に伸びた。感染症対策による外食控えが中食市場を押し上げ、家庭内での「簡便・時短」調理への需要が急増したためである。

2025年3月時点での全国平均は7,185円。この水準は過去の傾向と比較しても高めであり、特に中食・調理済み食品への依存度が高まっていることがうかがえる。

地域別の支出格差と背景要因

高支出都市の特徴

• 富山市（10,350円）・福島市（9,429円）・川崎市（9,254円）などの都市では支出額が非常に高い。これらの都市には共通して、以下の要素が見られる。

  • 高齢化率が高く、調理が困難な世帯が多い

  • 共働き世帯や単身赴任が多く、外食より中食を選ぶ傾向

  • 地元スーパーやコンビニが調理済み食品を充実させている

特に富山市の+36.92%、福島市の+37.93%という前年からの急増は、物価高騰による内食回帰に見せかけて、実際には「調理の省力化」へのニーズが増した結果と考えられる。

低支出都市の特徴

• 札幌市（5,109円）・津市（5,513円）・京都市（5,718円）などの支出が少ない都市では、節約志向が色濃く、家庭での手作り重視が根強い。

  • 冷涼な地域では保存が効くためまとめ買い・調理がしやすい

  • 古くからの食文化（京料理など）が内食を支える

  • 食材価格が比較的安定している地方都市が多い

また、札幌市では前年比-21.57%、津市でも-17.25%と大幅減が見られ、物価高の影響を受けて「中食」から「本格的な自炊」へと回帰する世帯も見受けられる。

世代間の傾向と支出の意味合いの違い

若年層や働き盛りの世帯では、時短・簡便・栄養バランスを意識した中食の需要が増している一方、年金生活者などの高齢世代では、「手作り志向」と「節約志向」が混在している。

また、世代によって「他の調理品」への位置づけも異なる。

• 若年層：日常食のメイン

• 中高年：補助的な一品や保存食的な存在

• 高齢者：生活支援的な必需品

このように、単なる「贅沢品」ではなく、「生活維持の道具」としての性格を持つようになってきた。

今後の展望と課題

中食市場の拡大継続と二極化の進行

今後も「他の調理品」市場は一定の伸びを示すと予測されるが、以下の点において二極化が進むだろう。

• 高所得層・都市部：高品質・健康志向型中食へのシフト

• 低所得層・地方部：価格重視の内食回帰

特に高齢者が増え続ける日本社会では、介護支援や栄養バランスを考慮した「パーソナライズ中食」の需要も伸びる。一方で、価格高騰が続けば支出の抑制傾向も現れる。

地方経済や物流体制への影響

地元の中小スーパーや食品工場の供給力次第で、都市ごとの「調理品アクセス格差」が顕在化しやすくなる。これは「食のインフラ」格差でもあり、自治体による高齢者向け食支援制度の整備が今後の焦点となる。

まとめ

「他の調理品」は、家庭の時間や労力の代替手段として定着しつつあるが、その利用度合いは都市や世代、経済状況によって大きく異なる。都市部では利便性重視で支出が増加し、地方や低所得層では節約志向が支出を抑える構造となっている。今後は人口構成の変化と経済情勢によって、さらなる地域間・世帯間の差が拡大することが予測される。