【2025年最新】近畿の家賃動向｜大阪・京都の高騰と地域格差の実態

近畿地方では、大阪・京都・西宮といった都市部が家賃平均を大きく上回る一方で、松阪・和歌山・姫路などの地方都市では平均を下回っており、都市間の格差が明確に表れている。2010年以降は再開発や経済活動の活性化により一部都市で家賃上昇が続くが、地方部では人口減少や空き家問題が深刻化。今後はインフレ・地域経済・政策によって家賃の動きに地域差が拡大する可能性がある。

近畿地方は、日本の経済・文化の中心地の一つであり、大阪や京都、神戸といった主要都市を擁している。家賃相場は都市の経済力、人口動態、交通利便性などに大きく影響を受けており、地域ごとの格差も明確である。本稿では、2010年1月から2025年3月までのデータをもとに、近畿地方における家賃の分布と動向、課題、そして将来の見通しについて考察する。

最新の家賃水準と地域間格差

2025年3月時点における近畿地方の1坪当たり1カ月の家賃平均は0.475万円である。この平均値を基準として、各都市の家賃を比較すると以下のような分布が見られる。

• 最も高いのは西宮（0.651万円、平均比136.9%）、次いで大阪（0.617万円、129.9%）、京都（0.592万円、124.5%）である。

• 中位に位置するのは神戸（0.555万円、116.8%）、奈良（0.52万円、109.4%）、堺（0.518万円、109.1%）。

• それ以下となるのが東大阪（0.448万円、94.26%）、津（0.431万円、90.62%）、大津（0.427万円、89.75%）、伊丹（0.418万円、87.86%）などである。

• 最も低いのは松阪（0.344万円、72.29%）と和歌山（0.346万円、72.75%）であり、姫路（0.376万円、79.13%）や枚方（0.413万円、86.83%）も平均を大きく下回っている。

このように、都市部と地方部との間で明確な家賃格差が存在している。

家賃格差の背景

家賃格差の要因は複合的であるが、以下のような要素が主に影響している。

経済・商業の集積

大阪や京都、西宮は商業施設や企業、観光資源が集中しており、居住需要が高い。そのため家賃も高水準で推移している。

交通利便性

鉄道網が発達し、都心部へのアクセスが良好な都市ほど家賃が高くなる傾向がある。逆に、交通の便が悪い地域では家賃が低く抑えられる。

人口動態と住宅需要

人口が増加している地域や若年層の流入が多い都市では、住宅需要が高まり、家賃が上昇する。地方部では人口減少の影響により家賃が伸び悩んでいる。

過去15年間の家賃の推移

2010年以降、近畿地方の家賃は以下のような動きが見られた。

• 2010年代前半はデフレ基調により家賃が全体的に抑えられていた。

• 2015年以降はインバウンド需要や都市再開発の進展により、大阪・京都を中心に上昇傾向が強まった。

• コロナ禍（2020年〜）では一時的な停滞が見られたが、2022年以降は再び回復傾向を示し、都市部では再び上昇が進んでいる。

今後の見通しと課題

家賃の上昇圧力

大阪・京都などの都市部では、再開発の進展やインフレの影響により、今後も家賃が緩やかに上昇すると予測される。また、海外からの投資や観光客の回復も賃貸市場を活性化させる要因となる。

地方部の空洞化と家賃低下

一方で、地方部では人口減少や経済の低迷により、住宅需要が減少しており、今後も家賃は低迷する可能性が高い。特に松阪や和歌山などでは、空き家問題も深刻化している。

テレワークの定着による影響

テレワークの普及により、都市部から郊外・地方への移住が進む可能性もあるが、現時点では家賃水準への大きな影響は限定的である。

まとめ

近畿地方の家賃市場は、都市と地方で明確な二極化が進行している。経済活動の集中する大阪や京都、西宮などは高水準の家賃を維持する一方、地方都市では家賃が低迷し、空き家や人口減少といった課題に直面している。今後はインフレ、再開発、人口動態の変化に応じて、家賃の推移も多様化していくことが予想される。政策面でも、地方活性化と都市の住宅需給バランスに対する対応が求められる局面にある。