【2025年最新】車の定期点検費用の動向と都市別価格差の解説

自動車・交通

2025年5月の定期点検(12か月)の全国平均価格は1.084万円で、東京都区部や山形、青森などが高額です。物価・人件費上昇、寒冷地特有の点検項目増、電子機器対応が価格を押し上げています。今後も整備の高度化と人材不足により、価格上昇傾向が続くと見られます。

都市別の定期点検12か月定期1回の相場価格

2025年6月
降順昇順
都市最新値[万円]前年同月比[%]
平均1.079+1.085
1東京都区部1.584+10.3
2山形1.513
3青森1.41
4長野1.386+0.8
5大津1.375+13.64
6長崎1.32+9.091
7札幌1.32+8.108
8大阪1.269-0.157
9静岡1.265
10横浜1.247
11福島1.21+4.762
12山口1.21+0.415
13名古屋1.199+28.24
14和歌山1.16
15奈良1.14
16高知1.11+0.909
17甲府1.1
18京都1.1
19さいたま1.1-14.89
20盛岡1.045
21岐阜1.045-9.524
22秋田1.04
23仙台1.039
24金沢1.034+5.618
25広島1.034
26那覇0.99
27福井0.99
28熊本0.99
290.99+5.882
30水戸0.99-17.43
31松山0.99
32新潟0.99
33宮崎0.99
34佐賀0.99+12.5
35鳥取0.979
36松江0.979
37徳島0.935
38富山0.935+14.86
39宇都宮0.924
40前橋0.921
41岡山0.908
42神戸0.885
43福岡0.88
44千葉0.88
45鹿児島0.875-14.63
46大分0.743
47高松0.715
定期点検12か月定期1回

詳細なデータとグラフ

定期点検の小売価格の相場と推移

2025年5月時点における定期点検(12か月定期)1回の全国平均価格は10,840円(1.084万円)です。前年同月比で+1.806%の増加となっており、穏やかながらも継続的な上昇傾向が確認できます。整備業界における人件費上昇、資材費高騰、設備維持費の増加が主な要因と見られます。


高価格帯都市の特徴と背景

東京都区部(15,840円/+10.3%)

全国最高値。物価や人件費の高さに加え、ディーラーや整備工場の経営コストも高いため、点検工賃も高額になりやすい傾向です。サービスの高付加価値化も影響。

山形(15,130円)

地方都市ながら高額。地域における整備拠点の少なさや、冬季の厳しい気候に対応した「念入りな整備文化」が価格に反映されている可能性があります。

青森(14,100円)、長野(13,860円)

東北・中部山間地域では、冬季の凍結・積雪に備えた足回りの点検・整備項目が増えるため、定期点検でも内容が手厚く、料金が上乗せされやすくなります。


その他の主要都市の傾向

  • 大津(13,750円/+13.64%):前年から急上昇。人手不足や業者再編による競争減退が影響か。

  • 長崎・札幌(13,200円):ともに寒冷地であり、冬期前の点検需要や特殊部品の確認作業が料金に反映されやすい。

  • 大阪(12,690円/-0.157%):大都市ながら価格横ばい。市場競争が激しく、価格維持努力が行われている可能性があります。

  • 静岡・横浜(12,650円、12,470円):中堅価格帯。首都圏近郊でも整備需要は多く、1定の価格が形成されています。


価格上昇の要因

  1. 整備士不足と賃金上昇 国家資格を有する整備士の高齢化が進み、若年層のなり手不足が価格に転嫁される形で反映。

  2. 原材料や診断機器コストの上昇 専用スキャンツールや電子制御系統の点検機器の導入によって高度な技術が求められる整備が増加。設備投資を回収するため価格が高止まり。

  3. 定期点検の項目拡大 ハイブリッド車や先進運転支援システム(ADAS)など、新技術搭載車の増加により、チェック項目が増え、作業時間も長期化。


今後の見通し

定期点検価格は今後も緩やかに上昇すると考えられます。とくに以下の要素がカギです:

  • 電子制御部品の進化:点検作業が機械的・感覚的なチェックから、コンピューター診断主体へシフト。

  • 自動車の安全・環境規制の強化:点検義務や項目の増加により価格の底上げが予想されます。

  • 地方都市での価格格差拡大:拠点統廃合や整備士不足により、1部地域で高騰リスクあり。

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