2025年版・設備修繕・維持費の都市別ランキングと支出傾向分析

2025年4月時点での設備修繕・維持費は全国平均1.09万円。最も高いのは横浜市（3.58万円）で、佐賀市や神戸市でも大幅な増加がみられました。支出頻度も都市で差があり、甲府市や大分市では修繕が定期的に行われていることがうかがえます。住宅の老朽化や災害対策が背景にあります。

設備修繕・維持の月間支出ランキング（二人以上世帯）

2025年9月

降順昇順

	都市名	支出額[万円]	全国比[%]	前年同月比[%]
	全国	0.783	100	-2.577
1	福岡市	3.472	443.7	+659.3
2	金沢市	2.703	345.4	-14.78
3	北九州市	2.478	316.7	+441.8
4	横浜市	2.324	297	+41.74
5	和歌山市	2.314	295.7	+1866
6	岡山市	2.108	269.4	+419.1
7	松江市	1.791	228.9	+469
8	神戸市	1.716	219.3	+207.8
9	津市	1.713	219	+26.03
10	秋田市	1.519	194.2	+60.82
11	広島市	1.421	181.6	+1231
12	堺市	1.276	163	-36.33
13	新潟市	1.225	156.6	+145.6
14	岐阜市	1.217	155.5	+57.76
15	福島市	1.093	139.7	+117
16	鹿児島市	1.068	136.4	+774.4
17	長崎市	1.018	130.1	+86.55
18	水戸市	0.848	108.3	+139.7
19	山口市	0.828	105.8	-50.39
20	長野市	0.824	105.4	+110.7
21	東京都区部	0.796	101.8	+32.27
22	高松市	0.751	95.94	+125.2
23	甲府市	0.732	93.55	-75.61
24	浜松市	0.703	89.78	-42.61
25	山形市	0.691	88.31	-79.86
26	盛岡市	0.687	87.83	-9.027
27	福井市	0.627	80.12	-90.1
28	札幌市	0.616	78.68	+214.9
29	前橋市	0.568	72.64	+193.9
30	名古屋市	0.517	66.12	+5.441
31	大分市	0.514	65.73	+928.6
32	川崎市	0.504	64.45	-11.7
33	京都市	0.472	60.26	-49.7
34	さいたま市	0.454	58.02	-79.82
35	鳥取市	0.444	56.74	-85.76
36	宮崎市	0.417	53.3	-23.94
37	佐賀市	0.402	51.41	-55.54
38	宇都宮市	0.359	45.83	-17.92
39	奈良市	0.352	44.96	-47.25
40	高知市	0.324	41.37	-46.65
41	千葉市	0.314	40.06	-46.02
42	徳島市	0.268	34.29	-54.81
43	静岡市	0.242	30.91	-92.1
44	青森市	0.216	27.54	-80.12
45	大津市	0.178	22.73	-58.75
46	那覇市	0.158	20.24	-14.61
47	松山市	0.155	19.76	-85.96
48	相模原市	0.15	19.12	-95.41
49	熊本市	0.148	18.94	+16.14
50	富山市	0.126	16.08	-66.03
51	大阪市	0.0895	11.44	-56.53
52	仙台市	0.0803	10.26	-85.82

月間支出の推移

世帯当りの月間購入回数

2025年9月

降順昇順

	都市名	購入回数[回]	全国比	前年同月比[%]
	全国	0.36	100	-10
1	奈良市	0.49	136.1	+40
2	新潟市	0.47	130.6	+30.56
3	広島市	0.47	130.6	+67.86
4	松江市	0.46	127.8	+58.62
5	秋田市	0.45	125	+4.651
6	甲府市	0.45	125	+25
7	北九州市	0.45	125	-10
8	津市	0.43	119.4	+2.381
9	松山市	0.43	119.4	-14
10	名古屋市	0.43	119.4	+79.17
11	佐賀市	0.43	119.4	-15.69
12	高松市	0.41	113.9	-50
13	長崎市	0.41	113.9	+10.81
14	山形市	0.41	113.9	+17.14
15	山口市	0.41	113.9	-48.1
16	宮崎市	0.4	111.1	+17.65
17	盛岡市	0.39	108.3	+25.81
18	浜松市	0.38	105.6	+26.67
19	堺市	0.38	105.6	-35.59
20	長野市	0.37	102.8	-28.85
21	川崎市	0.37	102.8	+23.33
22	さいたま市	0.37	102.8	-26
23	大津市	0.36	100	+9.091
24	福島市	0.35	97.22	-32.69
25	前橋市	0.35	97.22	-7.895
26	鳥取市	0.34	94.44	-15
27	青森市	0.34	94.44	-38.18
28	徳島市	0.33	91.67	-35.29
29	岡山市	0.33	91.67	-32.65
30	岐阜市	0.32	88.89	-41.82
31	高知市	0.3	83.33
32	熊本市	0.3	83.33
33	福岡市	0.29	80.56	+20.83
34	富山市	0.29	80.56	-17.14
35	和歌山市	0.29	80.56	-23.68
36	東京都区部	0.28	77.78	-3.448
37	静岡市	0.27	75	-51.79
38	那覇市	0.27	75	+17.39
39	札幌市	0.26	72.22	+4
40	大阪市	0.26	72.22	-7.143
41	鹿児島市	0.25	69.44	-21.88
42	横浜市	0.25	69.44	-50
43	京都市	0.25	69.44	+31.58
44	金沢市	0.24	66.67	-53.85
45	水戸市	0.24	66.67	+9.091
46	千葉市	0.23	63.89	-39.47
47	宇都宮市	0.22	61.11	-56.86
48	大分市	0.22	61.11	-33.33
49	福井市	0.2	55.56	-57.45
50	相模原市	0.19	52.78	-64.81
51	神戸市	0.17	47.22	-50
52	仙台市	0.17	47.22	-26.09

月間購入回数の推移

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設備修繕・維持の月間支出の現状と今後

2025年4月時点で、日本全国の世帯における月間の設備修繕・維持支出は平均1.09万円です。これは、住宅やその付帯設備の修理・点検・交換・清掃などにかかるコストで、特に戸建住宅に住む世帯や築年数が経過した住宅の割合が高い地域で支出が増加しやすい傾向があります。前年同月比で+30.66%と大きく上昇しており、設備の老朽化や住宅メンテナンス意識の高まりが影響していると考えられます。

設備修繕・維持費が高い都市ランキング

設備修繕・維持の支出が高い上位10都市は次のとおりです：

横浜市：3.58万円（+97.27%）
佐賀市：3.478万円（+1838%）
岡山市：2.713万円（+172.6%）
富山市：2.503万円（+40.13%）
静岡市：2.452万円（+757.1%）
名古屋市：2.432万円（+426%）
松江市：2.341万円（+7.795%）
神戸市：1.945万円（+2347%）
宮崎市：1.502万円（+337.3%）
前橋市：1.47万円（+795.7%）

特に注目されるのは、佐賀市・神戸市・静岡市・前橋市といった中核都市での異常とも言える高い増加率です。例えば佐賀市は前年比+1838%、神戸市は+2347%と、突発的な大規模修繕需要や自然災害の影響、あるいは調査期間中の1時的な支出集中が要因として考えられます。

支出頻度から見る修繕習慣

全国の月間支出頻度の平均は0.41回で、つまり年に5回程度の支出頻度となります。ただし地域によってばらつきが大きく、以下の都市では平均を大きく上回る支出頻度が確認されています：

甲府市：0.76回（+26.67%）
大分市：0.62回（+58.97%）
佐賀市：0.62回（+67.57%）
長野市：0.59回（-3.279%）
鳥取市：0.58回（+52.63%）

特に甲府市では、支出額こそ上位に入っていないものの、修繕行動そのものは高頻度で実施されており、「小まめな修繕文化」が根付いている可能性があります。1方で、宮崎市（-25.37%）や徳島市（-16.13%）などでは頻度が減少しており、支出額の高さとの乖離が見られます。

都市別支出額の背景にある地域要因

設備修繕・維持支出は、以下のような要因によって都市ごとに大きく差が生じます：

住宅構造と築年数：戸建てが多い地域や築年数が古い住宅では修繕需要が高い。
気候と自然災害：湿度・台風・積雪など、気候条件によってメンテナンス頻度が変動。
高齢化と居住年数：長年同じ家に住み続けている高齢世帯が多い地域では、老朽化対策のための修繕支出が発生。
行政支援と補助制度の有無：リフォーム補助金や省エネ改修への補助の有無も影響。

たとえば横浜市や神戸市は、大都市圏でありながら古い住宅街も多く、耐震化や防災対策としての修繕ニーズが高いと考えられます。佐賀市や前橋市の急増も、補助金施策や1時的な公共事業が影響している可能性があります。

今後の動向と地域政策の重要性

今後の設備修繕・維持費は、人口減少と高齢化、気候変動の影響を受けて、地方でも支出が増える可能性があります。また、災害に備えた予防保全的な修繕の需要も高まっていくと見込まれます。こうした背景を踏まえ、国や自治体による住宅改修支援策や情報提供の拡充が求められるでしょう。

まとめ

設備修繕・維持費は、単なる支出項目ではなく、その都市の住宅環境や防災意識、暮らしの質の反映でもあります。今後は、支出の「量」だけでなく、「内容」や「質」に注目する必要があり、家計支援と住宅政策の連携が鍵となります。