2025年版・設備修繕・維持費の都市別ランキングと支出傾向分析

住居全般

2025年4月時点での設備修繕・維持費は全国平均1.09万円。最も高いのは横浜市(3.58万円)で、佐賀市や神戸市でも大幅な増加がみられました。支出頻度も都市で差があり、甲府市や大分市では修繕が定期的に行われていることがうかがえます。住宅の老朽化や災害対策が背景にあります。

設備修繕・維持の月間支出ランキング(二人以上世帯)

2025年5月
降順昇順
都市名支出額[万円]全国比[%]前年同月比[%]
全国1.003100+9.857
1長野市5.22520.4+640.4
2横浜市3.127311.7+29.23
3熊本市2.323231.6+463.4
4大津市1.505150+0.608
5那覇市1.302129.7+416.7
6高松市1.168116.4-89.36
7山形市1.149114.6+88.12
8静岡市1.059105.6-49.52
9福島市1.023101.9+21.31
10鳥取市0.8584.74-62.73
11松山市0.7978.77-80.47
12富山市0.78177.83+70.5
13前橋市0.76476.19+325.1
14千葉市0.71371.1+168.1
15宮崎市0.69469.2+160.5
16京都市0.66366.13-14.95
17山口市0.64264+157.1
18盛岡市0.61261.02-86.71
19東京都区部0.60360.1+11.65
20名古屋市0.59158.89+139.4
21福井市0.56256.06+43.3
22佐賀市0.56256.04-53.57
23大阪市0.54754.52-12.79
24和歌山市0.46346.18-61.53
25さいたま市0.4645.81+41.82
26青森市0.43343.14+53.55
27宇都宮市0.41841.71-5.574
28甲府市0.40940.74-26.53
29奈良市0.36836.72+88.87
30福岡市0.33133-51.92
31松江市0.31131.04-8.761
32鹿児島市0.329.94-88.33
33仙台市0.29329.18-89.02
34水戸市0.27827.73-82.75
35相模原市0.26326.25-49.2
36浜松市0.26326.24-72.51
37札幌市0.25725.62-63.14
38岐阜市0.24324.2-36.64
39津市0.23923.78-90.91
40秋田市0.19919.87-41.05
41堺市0.16916.87-80.48
42徳島市0.1615.98-82.27
43大分市0.15915.84-45.43
44金沢市0.14414.32-95.61
45川崎市0.13613.6-92.99
46高知市0.12512.48-98.19
47神戸市0.12512.46-95.75
48新潟市0.09579.54-89.18
49広島市0.08798.763-56.98
50北九州市0.08238.205-88.29
51長崎市0.06676.649-87.96
52岡山市0.03863.848-98.93

月間支出の推移

設備修繕・維持の支出額

世帯当りの月間購入回数

2025年5月
降順昇順
都市名購入回数[回]全国比前年同月比[%]
全国0.43100-6.522
1山口市0.74172.1+76.19
2鳥取市0.66153.5+32
3大津市0.64148.8+60
4大分市0.59137.2+7.273
5横浜市0.57132.6+103.6
6奈良市0.57132.6+50
7千葉市0.53123.3+8.163
8福島市0.52120.9-30.67
9盛岡市0.52120.9+48.57
10大阪市0.52120.9+79.31
11長野市0.51118.6+24.39
12青森市0.49114-50.51
13和歌山市0.48111.6+11.63
14相模原市0.46107-6.122
15宮崎市0.45104.7+32.35
16さいたま市0.45104.7+2.273
17福井市0.44102.3+62.96
18甲府市0.44102.3-32.31
19山形市0.44102.3-18.52
20宇都宮市0.44102.3-13.73
21鹿児島市0.43100+16.22
22神戸市0.43100+2.381
23津市0.43100-31.75
24徳島市0.43100-56.57
25前橋市0.43100+30.3
26熊本市0.4195.35-10.87
27松山市0.4195.35-12.77
28名古屋市0.493.02+25
29佐賀市0.493.02-16.67
30那覇市0.3990.7+25.81
31仙台市0.3888.37+18.75
32長崎市0.3581.4+20.69
33札幌市0.3581.4-36.36
34松江市0.3479.07-35.85
35高松市0.3274.42-52.94
36東京都区部0.3274.42-21.95
37秋田市0.3172.09-31.11
38浜松市0.369.77-52.38
39水戸市0.369.77-49.15
40新潟市0.369.77
41堺市0.369.77-55.88
42京都市0.369.77+3.448
43岐阜市0.2865.12-33.33
44高知市0.2762.79-70.97
45川崎市0.2762.79-37.21
46富山市0.2762.79-40
47広島市0.2558.14-19.35
48福岡市0.2353.49-30.3
49静岡市0.2251.16-43.59
50金沢市0.1944.19-73.61
51北九州市0.1944.19-70.31
52岡山市0.1534.88-82.95

月間購入回数の推移

各世帯の平均支出頻度

カテゴリー

詳細なデータとグラフ

設備修繕・維持の月間支出の現状と今後

2025年4月時点で、日本全国の世帯における月間の設備修繕・維持支出は平均1.09万円です。これは、住宅やその付帯設備の修理・点検・交換・清掃などにかかるコストで、特に戸建住宅に住む世帯や築年数が経過した住宅の割合が高い地域で支出が増加しやすい傾向があります。前年同月比で+30.66%と大きく上昇しており、設備の老朽化や住宅メンテナンス意識の高まりが影響していると考えられます。


設備修繕・維持費が高い都市ランキング

設備修繕・維持の支出が高い上位10都市は次のとおりです:

  1. 横浜市:3.58万円(+97.27%)

  2. 佐賀市:3.478万円(+1838%)

  3. 岡山市:2.713万円(+172.6%)

  4. 富山市:2.503万円(+40.13%)

  5. 静岡市:2.452万円(+757.1%)

  6. 名古屋市:2.432万円(+426%)

  7. 松江市:2.341万円(+7.795%)

  8. 神戸市:1.945万円(+2347%)

  9. 宮崎市:1.502万円(+337.3%)

  10. 前橋市:1.47万円(+795.7%)

特に注目されるのは、佐賀市・神戸市・静岡市・前橋市といった中核都市での異常とも言える高い増加率です。例えば佐賀市は前年比+1838%、神戸市は+2347%と、突発的な大規模修繕需要や自然災害の影響、あるいは調査期間中の1時的な支出集中が要因として考えられます。


支出頻度から見る修繕習慣

全国の月間支出頻度の平均は0.41回で、つまり年に5回程度の支出頻度となります。ただし地域によってばらつきが大きく、以下の都市では平均を大きく上回る支出頻度が確認されています:

  • 甲府市:0.76回(+26.67%)

  • 大分市:0.62回(+58.97%)

  • 佐賀市:0.62回(+67.57%)

  • 長野市:0.59回(-3.279%)

  • 鳥取市:0.58回(+52.63%)

特に甲府市では、支出額こそ上位に入っていないものの、修繕行動そのものは高頻度で実施されており、「小まめな修繕文化」が根付いている可能性があります。1方で、宮崎市(-25.37%)や徳島市(-16.13%)などでは頻度が減少しており、支出額の高さとの乖離が見られます。


都市別支出額の背景にある地域要因

設備修繕・維持支出は、以下のような要因によって都市ごとに大きく差が生じます:

  • 住宅構造と築年数:戸建てが多い地域や築年数が古い住宅では修繕需要が高い。

  • 気候と自然災害:湿度・台風・積雪など、気候条件によってメンテナンス頻度が変動。

  • 高齢化と居住年数:長年同じ家に住み続けている高齢世帯が多い地域では、老朽化対策のための修繕支出が発生。

  • 行政支援と補助制度の有無:リフォーム補助金や省エネ改修への補助の有無も影響。

たとえば横浜市や神戸市は、大都市圏でありながら古い住宅街も多く、耐震化や防災対策としての修繕ニーズが高いと考えられます。佐賀市や前橋市の急増も、補助金施策や1時的な公共事業が影響している可能性があります。


今後の動向と地域政策の重要性

今後の設備修繕・維持費は、人口減少と高齢化、気候変動の影響を受けて、地方でも支出が増える可能性があります。また、災害に備えた予防保全的な修繕の需要も高まっていくと見込まれます。こうした背景を踏まえ、国や自治体による住宅改修支援策や情報提供の拡充が求められるでしょう。


まとめ

設備修繕・維持費は、単なる支出項目ではなく、その都市の住宅環境や防災意識、暮らしの質の反映でもあります。今後は、支出の「量」だけでなく、「内容」や「質」に注目する必要があり、家計支援と住宅政策の連携が鍵となります。

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