訪問介護費の全国動向と地域差：2025年最新データで読み解く課題

訪問介護費は2012年以降、抑制傾向が続き、2025年3月時点で全国平均は252.5円となっています。都市部では278円（東京都区部）が最高値だが、前年から2%以上の減少が続出。地方は一律244円と低価格で、収益性や人材確保に課題が顕著。報酬制度の見直しが喫緊の課題といえます。

訪問介護費は、在宅高齢者の生活を支える重要なサービスとして、介護保険制度の中で位置づけられています。2012年から2025年3月までの推移をみると、最新の全国平均は252.5円と、きわめて低水準にとどまっています。

この金額は「1回の訪問につき支払われる費用（自己負担分含まず）」を指し、介護報酬改定により数年ごとに見直されてきたものの、実質的な減額傾向が近年顕著です。背景には、財政圧力と介護報酬の抑制政策、そして介護職の待遇改善が進まない現状があります。

訪問介護費が高い都市の傾向と課題

訪問介護費が比較的高い都市には、東京都区部（278円）、横浜・大阪（271円）、名古屋・千葉・さいたま（269円）などが並びます。これらの都市の特徴には以下の点が挙げられます：

• 物価・人件費の高さ

• サービス提供体制の整備

• 大都市圏での需要過多による稼働効率の悪化

しかし、これらの都市でも前年同期比で軒並み2.4〜2.5%の減少が見られ、特に神戸（-2.583%）では下落幅が大きいことから、介護事業者の収益性悪化やサービス維持への懸念が浮上しています。

訪問介護費が低い地域の特徴と現実

一方で、訪問介護費が最も低い地域は佐賀・大分・宮崎・山口・山形など10地域すべてが244円にとどまっています。これらは、地方都市であることに加え、以下のような傾向が考えられます：

• 賃金水準や物価が相対的に低い

• 訪問距離が長く、効率が悪化しやすい

• 介護職員の確保が難しく、サービスが限定的になりがち

これらの地域でも一律に-2.4%の下落が確認されており、介護職の離職率の上昇や、サービス提供事業者の撤退リスクが懸念されます。

価格下落の要因と今後の課題

訪問介護費が全国的に減少している主な要因は以下の通りです：

• 介護報酬改定による基本単価の見直し

• 財政的持続性を重視した制度改革（自己負担の引き上げなど）

• 介護人材不足によるサービス提供回数の減少

一方、利用者数は高齢化の進展により増加しており、介護サービスの質と量の両立が求められる時代において、報酬体系の見直しが不可欠です。

介護現場では、人手不足による過重労働、低賃金、キャリア形成の困難さといった構造的課題が山積しており、介護職員の処遇改善とともに、報酬水準の見直しが求められています。

地域格差と今後の展望

都市部では需要が高まり続ける一方、地方では介護人材の確保が深刻な課題です。価格水準が一律である現状では、地域ごとのコスト差を反映した報酬設計が困難であり、サービスの維持に限界が生じています。

今後は、訪問介護費の地域別加算制度の再構築、ICT活用による業務効率化、そして介護人材の育成・定着支援策が必要です。持続可能な介護制度に向け、報酬の再評価が迫られています。