地方で急増、自動車購入費の都市差と今後の見通し【家計調査で見る傾向】

家計調査によると、2025年3月時点で二人以上世帯の自動車等購入費は全国平均1.344万円ですが、富山市や鳥取市では突出した支出が見られ、都市間で大きな差が生じています。地方都市では車依存度が高く購入費が急増する一方、都市部ではゼロに近い支出も。若年層の車離れや高齢化、カーシェアの普及など世代別の特徴も絡み、今後の自動車購入費は地域とライフスタイルによって二極化が進むと予想されます。

2025年3月時点の家計調査において、二人以上世帯の「自動車等購入」にかかる支出の全国平均は13,440円（=1.344万円）です。しかし、この平均値の背後には非常に大きな地域差が存在しています。

富山市（178,000円）、鳥取市（148,100円）といった地方都市では突出した金額が確認され、一方で仙台市、前橋市、和歌山市、大分市、宮崎市、山形市などでは自動車購入費が0円とされており、前年同期比でも100%減という極端な動きがみられます。これは単に「購入がなかった」か、「車の買い替えサイクルが来ていなかった」か、あるいは統計上のブレも反映されていると考えられます。

地方都市における高額支出の背景

富山市や鳥取市のような地方都市では、公共交通機関の選択肢が少なく、日常の移動に自動車が不可欠です。特に富山のような降雪地域では四駆車両や冬季対応車への需要も高く、車両の買い替えや維持に費やす費用も大きくなります。

さらに、鳥取市では前年同期比+3431%という異常な伸びが見られましたが、これは前年が0円に近い水準だったために相対的に急増したように見える「ベース効果」が作用している可能性が高いです。また、2024年度に地方交付税や給付金制度の影響で、車の購入を後押しした地域政策もあったと想定されます。

都市部における購入ゼロの実態

一方で、仙台市や和歌山市など都市部や準都市部では、自動車等購入にまったく支出のない世帯が目立ちます。これらの都市では鉄道やバス網がある程度整備されており、特に高齢者世帯や若年の単身世帯では車を所有しないライフスタイルが定着しつつあります。

また、都市部ではカーシェアやサブスクリプション型のモビリティサービスが浸透してきたことも一因です。必要なときだけ車を借りるという選択肢が普及し、「購入」そのものが回避される傾向が強くなっています。

世代間の自動車観の違いと影響

自動車等購入費の動向には、世代間の価値観の差も反映されています。団塊世代やその上の世代は「車＝生活の一部」であり、買い替えや新車への関心も根強いですが、若年世代では「所有より共有」へと価値観が移行しています。

とくに都市部では、20〜30代の車離れが顕著であり、環境意識や経済的合理性を優先し、車そのものを持たない層が増加しています。これにより、新車販売も軽自動車やコンパクトカー、EVにシフトし、平均購入単価も変動しています。

今後の予測と課題

今後、自動車等購入費は「地域依存型の二極化」が進むと見られます。

• 地方部では引き続き生活の足としての自動車の重要性が高いため、購入費は堅調、または一時的に急増する年もあるでしょう。

• 都市部ではカーシェアや公共交通への依存が強まることで、購入費は減少または横ばいが続く可能性があります。

課題としては、環境政策との整合性が問われる中で、EVやハイブリッド車の普及を促進しつつ、買い替えコストへの補助や地方の充電インフラ整備を進める必要があります。

まとめと提言

自動車等購入費の支出は、家計にとって一時的に大きな負担となる支出項目です。特に地方においては、買い替えのタイミングや制度変更によって大きく変動するため、行政による補助金制度や下取り支援の継続が求められます。

また、若年世代が車に対して距離を置いている現状を踏まえ、モビリティの多様化を支える制度や中古車市場の透明化・支援も政策的に必要とされるでしょう。