自動車等関係費の都市別格差と動向分析｜世代間・地域間の違いと今後の展望

家計調査によると、2025年3月時点で勤労世帯の自動車等関係費は全国平均4.791万円に達し、特に富山市で34.09万円と突出して高騰しています。一方、神戸市など大都市圏では依然として低水準を維持。都市間・世代間での支出格差が拡大する中、地方では車依存度の高さと物価高が費用を押し上げる要因となっています。本稿では過去からの変遷、現状の背景、将来の見通しについて詳細に解説します。

自動車等関係費とは、車両購入費や車検・保険・整備費用、ガソリン代などを含む広範な費目で構成され、家庭における大きな固定支出の一つです。都市構造や生活様式に直結しており、地域によって支出額に大きな差が出るのが特徴です。

過去から現在までの全国平均の推移

2000年以降、全国平均の自動車等関係費は徐々に上昇してきました。背景には以下の要因があります：

• 自動車保有台数の増加：特に地方においては車の複数台保有が一般化。

• ガソリン価格の上昇：国際原油価格の変動に敏感。

• 車検・整備費の高騰：安全基準強化や整備項目の増加。

• 保険料の上昇：事故率や保険金支払い増加に伴う。

2025年3月時点の全国平均は4.791万円と過去最高水準に近く、コロナ禍後の物流逼迫や部品価格の上昇も一因です。

都市間の支出格差 ― 富山市と神戸市の対比

最新データでは、富山市が34.09万円と異常とも言える水準に達しています。これは前年同期比+965.1%という驚異的な増加率を伴っており、何らかの特異要因（大型購入の集中、EV関連出費の急増等）が推定されます。

一方で神戸市（1.411万円）や札幌市（1.467万円）など大都市では費用が抑えられています。公共交通機関の利便性や、カーシェア・レンタカーの活用が主な要因です。

地方都市での急増の背景

富山市・鳥取市・津市・岡山市・千葉市などで大幅な増加が見られる背景には以下が挙げられます：

• 公共交通の衰退：地方鉄道やバス路線の縮小により、マイカー依存が強化。

• 生活圏の拡大：郊外化が進行し、通勤・買い物の移動距離が長くなっている。

• 物価高と維持コスト増：部品・タイヤ・整備料金等が高騰。

• EV・ハイブリッド車購入の偏在：地方自治体の補助金施策も絡み一時的な購入集中が起こり得る。

世代間の特徴と変化

自動車への依存度は世代によっても大きく異なります。

• 高齢世代（60代以上）：買い替えより維持費重視。安全運転支援機能付き車両への移行も。

• 中年層（30～50代）：通勤・子育てで自動車は必需品。2台持ちも珍しくない。

• 若年層（20代）：都市部では免許取得率・車所有率ともに低下傾向。維持費の高さと車離れが進行。

このように、都市部の若者と地方の中年層では支出構造が大きく異なります。

今後の見通し ― 高止まりと格差拡大の懸念

上昇圧力の継続要因：

• ガソリン価格の高止まり。

• EV化に伴うバッテリーや充電インフラ費用の増加。

• 自動車保険料の再上昇。

• 地方の公共交通インフラの縮小継続。

一方、下げ要因も一部存在：

• カーシェアの普及（都市部中心）。

• サブスクリプション型サービスの台頭。

• 軽自動車・中古車へのシフト。

• 移住支援による「車不要」な都市部生活スタイルの再評価。

したがって、都市間・世代間の「自動車等関係費格差」は今後も拡大する可能性が高いと予測されます。

まとめ

家計調査から見えるのは、自動車関連支出が家計に与える影響の深刻化と、その地域性・世代性の顕著な違いです。都市化や人口動態、気候、道路インフラといった外部要因とともに、生活スタイルの変化や価値観の違いが費用に直結しています。今後もこの費目の注視は、家計分析や地域政策において極めて重要となるでしょう。