給排水工事費の地域別支出比較｜東北や関東で高騰、都市部は低水準

給排水工事費は地域によって大きく異なり、東北（4,965円）や関東などでは支出が高額化しています。一方、大都市では支出が2,000円台と低水準。背景には自然環境、住宅形態、施工体制の違いがあります。今後は災害対策やインフラ更新の必要性から、特に地方での工事費増加が見込まれ、格差是正のための政策支援が不可欠です。

給排水工事費は、水道や排水設備の修繕・更新を含む家庭に不可欠な支出項目です。その費用は地域によって大きく異なり、気候、インフラの老朽化状況、施工費、人手不足の程度などが影響しています。本稿では、2002年から2025年3月までのデータをもとに、地域別の動向と特徴、今後の見通しについて解説します。

最新の地域別支出額とその特徴

2025年3月時点での1世帯当たりの月間平均給排水工事費を多い順に並べると以下の通りです。

• 東北：4,965円

• 関東：2,956円

• 小都市A：2,841円

• 中都市：2,714円

• 九州・沖縄：2,562円

• 中国：2,562円

• 近畿：2,505円

• 全国平均：2,480円

• 小都市B：2,360円

• 大都市：2,053円

最も高いのは東北で、全国平均の約2倍の水準にあります。一方で、大都市は最も低く、平均以下です。

地域差の背景にある要因

東北

積雪・凍結地域であるため、凍結防止や排水不良によるトラブルが多く、給排水設備の耐候性を強化する工事が求められ、結果として支出が増加しています。また、インフラの老朽化が進んでいる自治体が多く、更新サイクルが短いことも要因です。

関東

都市インフラの規模が大きく、戸建住宅が多いため、個別設備の更新ニーズが高いのが特徴です。加えて人件費や施工単価の上昇が支出増加に拍車をかけています。

中小都市

中都市や小都市A/Bでは、戸建住宅率が高く、行政の補助が限定的である場合も多いため、自己負担での工事が必要となり、支出がかさみがちです。施工業者の数も限られており、競争が起きにくいことも価格上昇につながります。

九州・沖縄

前年同期比+164.1%という急増は、集中豪雨や台風等による突発的なインフラ被害が背景と考えられます。特に排水機能強化やポンプ設備の更新需要が短期的に集中した結果でしょう。

大都市

意外にも大都市部は支出が少ない傾向があります。これはマンション住まいが多く、共用部分の修繕費が管理費に含まれるため、個別支出として表れにくいことが影響しています。また、住民の入れ替わりが多く、長期的メンテナンスよりも短期的対応が優先されがちです。

過去から現在までの動向

2002年以降の長期的傾向として、全国的にじわじわと増加傾向にあります。これは材料費や人件費の上昇とともに、築年数の経過した住宅が増加しているためです。

ただし、地域別の変動幅は大きく、特定の地域で急激に増減する年があることからも、自然災害や政策（補助金、インフラ整備計画）による影響が大きいといえます。

今後の推移予測と課題

増加傾向が続く地域

• 東北・関東・九州などは、自然環境や人口分散化の中で給排水設備の更新ニーズが高まると見られます。特に気候変動により排水設備の強化工事が全国的に進むことが予測され、費用はさらに上昇傾向にあるでしょう。

減少傾向または抑制が見込まれる地域

• 大都市圏では、集中管理型のインフラが整っているため、大きな増加は見込まれません。ただし、管理組合の対応力や老朽マンションの増加により、中長期的には支出がじわじわと増加に転じる可能性もあります。

課題

• 施工業者不足と単価上昇地方部では職人の高齢化と人手不足が深刻化しており、今後は工事自体の実施が困難になるリスクもあります。

• 格差の拡大工事費の高い地域では、生活インフラの維持が負担となり、経済的に弱い層が給排水トラブルに対応できない可能性もあります。

地域格差の是正に向けて

給排水工事費の地域格差は、単なる物価やインフラの違いだけでなく、住民の生活安全に直結する問題です。今後は以下のような対応が求められます：

• 地方自治体による修繕補助金制度の拡充

• 国レベルでの住宅インフラ耐震・気候対策支援

• 地域施工業者の支援と後継者育成策

これらの施策によって、住宅環境の質の地域格差を是正し、すべての住民が安全・安心に暮らせる基盤を整えることが必要です。

まとめ

給排水工事費は地域ごとに大きな差があり、東北や関東、小都市では高額化が進む一方、大都市では支出が抑制されています。その背景には自然環境、住宅形態、施工体制の違いがあり、今後も格差の拡大が懸念されます。適切な政策介入と持続可能なインフラ更新の仕組みづくりが求められる局面です。