給排水工事費の住宅別支出動向｜持ち家と賃貸で大きな格差と今後の課題

給排水工事費は住宅の所有形態によって大きく異なり、持ち家では2838円と最も高く、賃貸住宅では50円前後と低水準です。ローン返済世帯は工事費を抑える傾向が見られ、老朽化対応が遅れるリスクもあります。将来的には、持ち家を中心に工事費は増加すると見込まれ、住宅支援政策や省エネ設備の導入支援が重要となります。

給排水工事費は住宅の快適性や衛生を維持するうえで欠かせない支出です。近年、物価高騰の影響を受ける中で、住宅形態に応じた支出の差が顕著になってきました。2025年3月時点のデータをもとに、持ち家・賃貸住宅別の支出傾向やその背景、今後の展望について解説します。

住宅形態別の給排水工事費支出の現状

直近データにおける住宅別の月間平均支出は以下のようになっています。

• 持ち家全体：2,838円

• 持ち家（住宅ローン有）：1,629円

• その他（社宅・官舎等）：1,444円

• 給与住宅：130円

• 民営住宅：55円

• 公営住宅：44円

住宅ローンの有無や住宅の所有形態で支出に大きな差が見られ、特に持ち家の支出が突出しています。

住宅別の支出傾向と背景

持ち家

持ち家は建物の管理責任が居住者にあるため、給排水設備の修繕や交換の必要が発生すると、その費用も全額自己負担です。そのため支出は高くなりがちで、経年劣化や耐用年数に応じて継続的な工事が求められます。

持ち家（ローン有）

住宅ローン返済中の世帯では、月々の返済負担があるため、給排水設備の更新・修繕にかける費用は抑えられがちです。実際、支出は前年比-6.1%と減少しており、住宅支出の優先順位の問題が浮き彫りです。

民営・公営住宅・給与住宅

これらの賃貸住宅では、多くの場合、建物の維持管理が貸主または自治体に委ねられており、住民の自己負担は少ない傾向です。特に公営住宅は住民の経済状況に配慮した設計となっているため、支出額はわずか44円にとどまります。民営住宅も同様に低額で、近年は大幅な減少（-78.76%）が見られます。

その他住宅

「その他」には社宅や官舎などが含まれ、前年同期比+489.4%と非常に大きな伸びを示しています。これは特定の年度に集中して工事が実施されたり、一部住宅群に大規模な設備更新があった可能性が高いです。

過去の動向と課題

過去20年以上にわたるデータを見ると、給排水工事費は持ち家を中心に緩やかに増加してきました。これは高齢住宅の増加と設備の劣化、そして近年の原材料費や人件費の上昇が背景にあります。一方で、賃貸住宅では支出は微増または横ばい、もしくは減少しており、住宅維持への責任の所在の違いが明確に現れています。

課題としては、住宅所有者間の経済的負担格差と、住宅ローン返済世帯のメンテナンス後回し傾向が挙げられます。これにより設備の老朽化が進み、安全性や衛生面でリスクが生じる可能性があります。

今後の予測と政策的対応

今後、給排水工事費は次のような推移が予測されます。

• 持ち家世帯では、老朽化の加速とともに支出が継続的に増加する見込みです。特に築30年以上の住宅が多くなり、定期的な配管更新や耐震補強の一環としての工事が不可欠になります。

• 賃貸住宅では、貸主による修繕の頻度や予算によって変動があるものの、支出額は低水準で推移するでしょう。

• ローン返済中の世帯では、経済的な余裕が限られているため、支出の抑制が今後も続くと見られますが、老朽化への対応が遅れることで将来の修繕費が跳ね上がるリスクもあります。

国や自治体による住宅メンテナンス補助や、省エネ設備導入支援の拡充が、経済格差を是正しつつ持続可能な住宅維持に貢献する施策となるでしょう。

まとめ

給排水工事費は住宅形態により大きな差があり、持ち家では高額、賃貸では低額という構造が続いています。今後は老朽住宅の増加や原材料費の高騰を背景に、支出はさらに伸びることが予想されます。特にローン世帯への支援や、公共住宅の改修費用の在り方が問われる中、住宅政策の転換と住宅性能向上のための技術支援が鍵となります。