日本の経済
小売り価格
食品や家庭用品の小売価格は全体的に上昇傾向が続いています。近年、帝国データバンクによると、食品の値上げ品目数が年間累計で1万品目を突破しました。特に加工食品や乳製品、飲料などで値上げが顕著です。家庭用品も高値が定着しており、販売数量の減少が見られます。消費者は価格の安いプライベートブランド商品を選ぶ傾向が強まり、節約志向が高まっています。
各世帯の家計調査
日本の家計調査によると、東京と地方では生活費に5～6万円の差があり、特に住宅費は東京が地方の約2倍です。一方、地方では車関連費用の負担が大きく、月々約1.5万円の支出となっています。また、生活困窮世帯では光熱費や通信費の割合が高く、家計を圧迫しています。これらのデータから、地域や世帯構成による支出の違いが明らかになっています。
各世帯の消費動向
家計消費動向は、名目上の支出増加が見られる一方で、物価上昇の影響により実質的な消費は減少傾向にあります。特に、食料や光熱費などの生活必需品の価格上昇が家計を圧迫し、消費者は支出を抑える傾向にあります。一方で、外食や旅行などの娯楽関連支出は回復傾向にあり、消費の選択と集中が進んでいます。また、化粧品やヘアケア用品への支出も増加しており、外出機会の増加が影響していると考えられます。
産業別の従業員数や給与動向
日本経済では、産業別に賃金上昇が顕著で小売業や情報通信業も4%前後の増加を示しています。一方、医療・介護業界では2.19%と低水準にとどまっています。企業の61.9%が賃金改善を予定しており、ベースアップが過去最高を記録しました。これは人手不足や物価上昇への対応が背景にあります。また、建設業では正社員の雇用が増加傾向にあり、非正規からの転換も進んでいます。全体として、労働市場の構造変化が進行中です。