相模原市が突出!私立大学世帯支出の都市別ランキング徹底解説

授業料

2025年4月の私立大学への1世帯当たりの支出は全国平均12,310円。相模原市は68,930円と突出し、松山市・千葉市など地方都市でも急増。一方、東京都区部は前年比-44%と減少。支出頻度は少なく、一括支払いが金額に大きく反映される傾向が強い。

私立大学の月間支出ランキング(二人以上世帯)

2025年4月
降順昇順
都市名支出額[万円]全国比[%]前年同月比[%]
全国1.231100-11.97
1相模原市6.893560.2+57.81
2松山市4.389356.6+821.6
3千葉市3.587291.5+87.97
4さいたま市2.983242.4+36.21
5横浜市2.708220+49.52
6大阪市2.642214.7+367
7東京都区部2.444198.6-44.25
8岡山市2.21179.6
9京都市2.126172.7-42.06
10前橋市2.101170.8
11神戸市2.036165.5+195.1
12大津市1.599129.9-68.63
13堺市1.399113.7+70.42
14富山市1.353110
15岐阜市1.294105.2
16福島市1.263102.7
17福岡市1.10289.52
18熊本市1.00681.74-49.98
19名古屋市1.00181.32-25.93
20秋田市0.92775.33
21金沢市0.88171.61-62.15
22青森市0.75461.28
23静岡市0.7460.17-28.91
24徳島市0.71858.31+4000
25山形市0.756.89
26盛岡市0.62150.43
27広島市0.57246.45
28和歌山市0.56345.76
29川崎市0.54143.97-41.29
30福井市0.40332.78+1405
31山口市0.33126.88
32那覇市0.09097.387
33津市0.0594.795
34奈良市0.00660.536-99.57
35鹿児島市00
36鳥取市00
37高知市00
38高松市00
39長野市00-100
40長崎市00
41甲府市00-100
42浜松市00
43水戸市00
44松江市00
45札幌市00-100
46新潟市00-100
47宮崎市00
48宇都宮市00
49大分市00
50北九州市00
51佐賀市00-100
52仙台市00-100

月間支出の推移

私立大学の支出額

世帯当りの月間購入回数

2025年4月
降順昇順
都市名購入回数[回]全国比前年同月比[%]
全国0.02100
1相模原市0.15750+150
2川崎市0.1500+900
3松山市0.06300+500
4熊本市0.05250
5岡山市0.05250
6千葉市0.05250+400
7さいたま市0.05250
8東京都区部0.04200-33.33
9岐阜市0.04200
10大阪市0.04200+100
11京都市0.04200-20
12福岡市0.03150
13神戸市0.03150+200
14横浜市0.03150
15大津市0.03150-50
16堺市0.03150+200
17名古屋市0.03150+50
18福島市0.02100
19津市0.02100
20前橋市0.02100
21静岡市0.0150
22青森市0.0150
23金沢市0.0150-75
24那覇市0.0150
25秋田市0.0150
26福井市0.0150
27盛岡市0.0150
28徳島市0.0150-50
29広島市0.0150
30山形市0.0150
31山口市0.0150
32富山市0.0150
33奈良市0.0150-50
34和歌山市0.0150
35鹿児島市00
36鳥取市00
37高知市00
38高松市00
39長野市00-100
40長崎市00
41甲府市00-100
42浜松市00
43水戸市00
44松江市00
45札幌市00-100
46新潟市00-100
47宮崎市00
48宇都宮市00
49大分市00
50北九州市00
51佐賀市00-100
52仙台市00-100

月間購入回数の推移

各世帯の平均支出頻度

カテゴリー

詳細なデータとグラフ

私立大学の月間支出の現状と今後

2025年4月時点における日本の私立大学への1世帯あたりの月間平均支出は12,310円で、前年同月比では-11.97%と減少傾向です。しかし、これは1様ではなく、都市ごとに大きな差が見られます。特定地域では支出が急増しており、教育費の地域間格差が1段と浮き彫りとなっています。


相模原市が全国首位の支出―その背景

全国で最も支出が高かったのは相模原市の68,930円で、全国平均の5倍以上にも達しています。前年比+57.81%の急増も注目に値します。支出回数も0.15回と全国平均の0.02回を大きく上回っており、1括納付の学費や教材費、施設費等の集中支出がこの月に行われたことが示唆されます。市内や周辺地域に複数の私立大学が立地していることも、この高額支出を後押ししています。


松山市・千葉市など地方都市の急増

次点の松山市(43,890円)は前年比+821.6%という異常値を記録しており、特定のタイミングでの授業料1括支払いの集中、あるいは前年の数値が極端に低かった反動が考えられます。また、千葉市(35,870円)+87.97%の大幅増。これらの都市では、地方における大学進学率の上昇と、都市部大学への仕送り費・関連支出の集計が反映された可能性があります。


都市部の動向と例外的な減少

東京23区(東京都区部)は24,440円と比較的高水準ながら、前年比-44.25%と大幅減となりました。支出回数も0.04回にとどまり、春季納入タイミングの変動前年が異常に高かった反動減が影響した可能性があります。1方、大阪市(26,420円)+367%と急増しており、支出回数も0.04回と平均的でありながら、内容的に高額な項目が1時的に集中していたと考えられます。


支出回数の比較と消費行動の解釈

支出額の上位都市は、必ずしも支出回数が多いわけではありません。相模原市の0.15回、川崎市の0.1回、松山市の0.06回など、ごく少ない頻度でも高額支出があることが確認されます。これは、多くの支出が授業料や施設費といった年単位の契約に基づいており、支払いタイミングの月による差が非常に大きいことを示しています。


今後の課題と注目点

私立大学への支出は、都市部・首都圏のみならず地方都市にも顕著な上昇傾向が見られます。大学の運営費や学費の上昇が続く中で、家計の負担も大きくなっています。都市によっては支出額が1時的に急増するなど、家計調査の時期的要素も無視できません。今後は、より安定した教育費支援策や、地域格差を是正する制度設計が求められます。

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