【2025年最新】男性労働者の企業規模別の時給・日給格差｜大企業と中小企業の違い

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。時給と日給に関してはデータはありませんが、給料総額と労働時間、労働日数から割り出しています。ボーナスを含めた給料総額を単純に労働時間と日数で割っています。

日本の労働市場において、時給および日給の水準には企業規模や雇用形態による大きな差が見られます。特に、男性の給与に注目すると、従業員規模の大きい企業ほど高い賃金が支払われる傾向があります。本稿では、企業規模別の時給・日給の分布を分析し、男女間の給与格差やフルタイム・パートタイム労働者間の違いについて解説します。

企業規模別の時給・日給の格差

企業規模別の時給比較

2024年12月のデータによると、従業員数1000人以上の企業で働く男性の最大時給は8,890円であるのに対し、30-99人規模の企業では4,835円と、4,000円以上の差が見られます。この格差は、企業規模が大きいほど給与水準が高いことを示しており、以下の要因が影響しています。

• 業務の専門性: 大企業では高度なスキルを要する職種が多いため、時給が高くなる。

• 福利厚生の充実度: 大企業は手当やボーナスなどの福利厚生が手厚く、賃金水準が底上げされる。

• 労働組合の影響: 大企業では労働組合が強く、賃金交渉が有利に進む傾向がある。

企業規模別の日給比較

日給についても、企業規模が大きいほど高い傾向にあります。1000人以上の企業での最大日給は7.638万円であるのに対し、30-99人規模の企業では4.014万円と、約3.6万円の差が生じています。これは、時給の格差と同様に、大企業ではより高い給与を支払う余裕があることを反映しています。

男女間の給与格差

男性と女性の時給・日給の違い

一般的に、男性の給与は女性よりも高い傾向にあります。これは、以下の要因によるものと考えられます。

• 職種の違い: 男性は管理職や技術職に就く割合が高く、給与が高くなる。

• 労働時間の違い: 男性はフルタイム勤務が多く、残業手当などが加わるため賃金が上がる。

• キャリア継続の差: 出産・育児などによるキャリアの中断が女性の昇進や賃金上昇に影響する。

政策的な取り組み

政府や企業は、男女の賃金格差を是正するために以下のような取り組みを進めています。

• 同一労働同一賃金の推進

• 女性管理職の登用促進

• 育児休業制度の充実と男性の育児参加の推進

フルタイム労働者とパートタイム労働者の比較

時給・日給の格差

パートタイム労働者の時給の最大値は1,627円（2024年12月）と、フルタイム労働者の最大値5,166円（2024年12月）と比較すると3,500円以上の差があります。日給においても、パートタイム労働者の最大値は0.9523万円と、フルタイム労働者の4.319万円と比べると大幅な違いが見られます。

格差の要因

• 労働時間の違い: フルタイム労働者は長時間勤務が前提であり、時給が高くなる。

• 雇用形態による待遇の差: フルタイム労働者は賞与や昇給がある一方、パートタイム労働者はこれらの恩恵を受けにくい。

• スキル・経験の違い: フルタイム労働者は専門的な業務を担うことが多く、それに応じた賃金が支払われる。

まとめ

日本の労働市場では、企業規模や雇用形態、性別による給与の格差が顕著に見られます。大企業ほど給与水準が高く、男性の賃金が女性よりも高い傾向があります。また、フルタイム労働者とパートタイム労働者の間にも大きな格差が存在します。今後、同一労働同一賃金の推進や労働市場の流動化が進めば、これらの格差が徐々に縮小することが期待されます。