【男性の労働時間と日数】企業規模別の違いとその背景を解説

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。時給と日給に関してはデータはありませんが、給料総額と労働時間、労働日数から割り出しています。ボーナスを含めた給料総額を単純に労働時間と日数で割っています。

政府統計の総合窓口：毎月勤労統計調査

男性の労働時間数は企業規模によって異なる傾向が見られます。特に大企業（1000人以上）では2024年12月に172.8時間と最も長い労働時間を記録しました。一方で、100-499人規模では171.6時間、500-999人規模では170.5時間と若干の差が見られます。さらに、30-99人規模では169.7時間、5人以上の企業では168.1時間、5-29人規模では165.9時間と、企業規模が小さくなるほど労働時間が減少する傾向が見られます。

このような違いは、大企業では業務量が多く責任の範囲が広がるため、長時間労働になりやすいことが考えられます。一方、中小企業では労働時間は比較的短くなるものの、少人数で業務を分担するため、密度の高い労働環境が生じる可能性があります。

男性の労働日数の傾向

男性の月間労働日数についても企業規模による違いが見られます。最も労働日数が多いのは5-29人規模の企業で、2024年12月には20.8日を記録しました。次いで、30-99人規模が20.6日、5人以上の企業全体が20.5日、100-499人規模が20.4日、500-999人規模が20.2日、1000人以上の大企業も同じく20.2日となっています。

このデータから、小規模な企業ほど労働日数が長くなる傾向があることが分かります。特に5-29人規模の企業では人員が限られているため、休日を減らして対応せざるを得ない状況があると考えられます。反対に、大企業では休暇制度が整備されているため、労働日数が相対的に短くなっている可能性があります。

労働時間数と賃金の関連性

企業規模による労働時間数と賃金の関係についても注目すべき点があります。一般的に、大企業は賃金水準が高い傾向にあり、労働時間が長くてもそれに見合った報酬が得られる可能性があります。一方、中小企業では賃金が低めに設定されることが多く、労働時間の長さに対する報酬のバランスが問題になることもあります。

また、大企業では残業手当や福利厚生が充実していることが多いため、長時間労働が一定の報酬で補償されるケースが多いです。これに対し、中小企業では残業代の支給が限定的である場合もあり、実質的な労働対価が下がる可能性があります。

男性特有の労働環境の課題

男性労働者は、企業規模を問わず長時間労働の傾向が強いことが分かります。これは、日本社会における「男性が家計を支える」という伝統的な価値観が影響している可能性があります。また、管理職や専門職に就く割合が高いことから、責任の大きさが労働時間の長さに直結しているとも考えられます。

さらに、長時間労働が健康問題を引き起こすリスクもあります。特に、大企業での過労やメンタルヘルス問題、中小企業での業務負担の集中といった課題が指摘されています。このため、企業規模にかかわらず、働き方改革の推進やワークライフバランスの見直しが求められています。

まとめ

男性の労働時間数と労働日数は企業規模によって明確な差が見られます。大企業では長時間労働が発生しやすく、小規模企業では労働日数が多くなる傾向があります。また、労働時間と賃金のバランスや、男性特有の働き方の課題も重要な論点です。今後は、企業規模に応じた適切な労働環境の整備が求められるでしょう。