男女別労働者数の合計と正社員、バイトで働く人の総数の推移

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。

男女別の特徴

日本の労働者数は、男性の方がやや多いものの、女性の労働参加も年々増加しています。特に、結婚・出産後も働き続ける女性が増え、企業による柔軟な働き方の導入が進んでいます。業種別では、製造業や建設業では男性が多く、医療・福祉やサービス業では女性の割合が高いのが特徴です。また、女性の非正規雇用率が高いことも日本の労働市場の特徴の一つです。

雇用形態別の特徴

労働者は主に「正規雇用」と「非正規雇用」に分かれます。正規雇用者数は比較的安定していますが、全体に占める割合は長期的に減少傾向にあります。一方、非正規雇用者（パート・アルバイト・派遣など）は増加傾向にあり、特に女性や高齢者の就業率向上に寄与しています。非正規雇用は、柔軟な働き方を可能にする一方で、賃金や雇用の安定性に課題がある点が指摘されています。

このように、日本の労働者数は性別や雇用形態によって異なる特徴があり、社会の変化に応じて構造が変わりつつあります。

日本の労働市場において、常用労働者5人以上の事業所で働く人々の動向は、経済の変化を反映する重要な指標となっています。特に、男女別の労働者数や雇用形態の違いに着目すると、近年の労働環境の変化が明確に表れています。本稿では、労働者数の推移や男女別の特徴、パートタイム労働の動向について詳しく解説します。

労働者総数の推移

2012年1月から2025年1月のデータ範囲において、常用労働者5人以上の事業所での労働者総数は、2023年12月に最大値である5291万人を記録しました。しかし、現在の数値はピーク時と比べて96.66%となっており、やや減少傾向にあります。これは、少子高齢化による労働人口の減少や、産業構造の変化が影響している可能性があります。

男性労働者の特徴と傾向

男性労働者数は、2017年12月に2762万人のピークを迎えました。その後、緩やかに減少していると考えられます。男性労働者の多くはフルタイムでの雇用が中心であり、製造業、建設業、情報通信業などの分野で主要な役割を担っています。また、管理職や専門職に就く割合も女性に比べて高い傾向にあります。しかし、近年では、働き方改革やライフワークバランスの見直しにより、男性の育児休業取得率が上昇し、柔軟な働き方を選択するケースも増えています。

女性労働者の特徴と傾向

女性労働者数は2023年12月に2548万人となり、近年の増加傾向が続いています。これは、政府の女性活躍推進政策や、企業による多様な働き方の導入が影響していると考えられます。特に、医療・福祉、教育、サービス業などの分野で女性の雇用が拡大しています。一方で、依然として管理職や高収入の職種への進出は限定的であり、男女間の賃金格差が課題として残っています。また、結婚・出産を機に一時的に離職する女性も一定数存在し、育児支援制度の充実が求められています。

パートタイム労働者の動向

パートタイム労働者数は2023年12月に1736万人となり、全労働者の中でも大きな割合を占めています。特に女性のパートタイム比率が高く、家庭と仕事を両立しやすい職種を選択する傾向があります。一方で、パートタイム労働者は正社員に比べて給与が低く、社会保障の適用範囲が限定的であるため、経済的な安定性が課題となっています。政府は「同一労働同一賃金」の原則を推進し、非正規雇用の待遇改善を図っていますが、完全な格差解消には時間を要するでしょう。

正規雇用の特徴と傾向正規雇用者数は全体的に安定していますが、長期的には減少傾向にあります。特に、若年層の労働人口が減少する一方で、高齢化に伴う定年退職者の増加が影響しています。また、企業のコスト削減のため、新規採用を抑えたり、契約社員を活用したりする動きも見られます。

非正規雇用の特徴と傾向非正規雇用は増加傾向にあり、特に女性や高齢者の就業率向上に寄与しています。パート・アルバイトは、医療・福祉、サービス業、小売業などで多く活用されており、短時間労働や柔軟な働き方を希望する層に適しています。しかし、正規雇用と比べ賃金や雇用の安定性が低いという課題もあります。

今後、労働力人口の減少に対応するため、企業は雇用形態を柔軟にし、労働環境の改善や生産性向上に取り組む必要があるでしょう。

月間の増加数の特徴と傾向労働者数が増加する月は、年度の節目となる4月と10月に顕著です。特に4月は新卒採用の影響で正規雇用者数が増え、10月は中途採用や期間雇用の開始が影響します。また、小売・サービス業では年末商戦に向けた11～12月の採用増加も見られます。景気回復期には幅広い業種で増加傾向が強まります。

月間の減少数の特徴と傾向一方、3月や9月は契約更新の節目となるため、非正規雇用を中心に労働者数が減少しやすい時期です。特に3月は年度末で雇用調整が行われることが多く、企業の人員整理や退職の増加が影響します。また、景気後退期には製造業や建設業などの雇用が抑制され、全体の労働者数が減少する傾向があります。

今後は、景気の変動や産業構造の変化に応じた雇用対策が求められるでしょう。

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