生鮮魚介の消費動向を家計調査から解説｜地域差と世代の課題

家計調査によると、2025年3月時点の生鮮魚介の全国平均支出は3,231円。富山市や長崎市では支出増が続く一方、那覇市や相模原市では大幅な減少傾向が見られます。世代間では高齢者の魚食維持に対し、若年層の魚離れが顕著で、今後の持続には調理支援や食育強化が不可欠です。

日本は世界でも有数の魚食文化を持つ国であり、生鮮魚介類はその中心に位置しています。中でも二人以上世帯における家計支出は、魚介の消費傾向や食習慣の変化を如実に示すバロメーターとなります。2008年から2025年までの家計調査のデータによると、2025年3月時点の生鮮魚介の全国平均支出は月額3,231円。これは魚介類全体（5,926円）の約54%を占めており、依然として食卓の中心的存在であることが分かります。

　地域別の消費額から見る傾向と背景

高消費都市：地元漁業と食文化の強さ

1位の富山市（5,215円）を筆頭に、長崎市（4,359円）、奈良市（4,083円）、東京都区部（4,017円）などが上位に名を連ねています。これらの都市には共通点があります。

• 地域水産業の強さと市場流通の活発さ（富山・長崎など）

• 伝統的な魚食文化の継続（奈良・東京都区部）

• 年齢層の高い住民による家庭調理の定着

特に広島市の前年比+54.72%、長崎市+39.8%、岡山市+30.03%という急伸は、地元産魚介への信頼や支持が強く、近年の健康志向ブームも拍車をかけていると見られます。

低消費都市：魚離れと都市構造の変化

一方、那覇市（2,192円）、甲府市（2,383円）、松山市（2,423円）などは下位に位置し、前年比でも大幅な減少を示しています（那覇市-23.78%、相模原市-27.17%など）。

その背景には、

• 流通コストが高く、新鮮魚介が割高

• 若年層比率の高さと調理離れ

• 加工食品や肉類へのシフト

などが考えられます。特に都市部郊外の新興住宅地（相模原市など）では、スーパーマーケットでの買い物中心で、選ばれるのは処理済み・冷凍商品が主流となっています。

　世代別消費傾向：若年層と高齢層の乖離

世代間の差異は生鮮魚介の消費において非常に顕著です。

• 高齢層（60代以上）生鮮魚介の扱いに慣れており、旬や魚種にも、健康維持の観点からも積極的に購入する傾向にあります。

• 若年層（20〜40代）調理の手間や骨取りの煩わしさを敬遠し、刺身や焼き魚など調理済み商品の利用にシフト。また、肉料理や外食の比率が高く、生鮮魚の購入頻度は減少傾向にあります。

このギャップが、今後の魚食文化の継承にとって大きな課題となるでしょう。

　生鮮魚介消費をめぐる社会的・経済的課題

① 漁獲量と価格の問題

地球温暖化や資源管理の影響で国内の漁獲量は年々減少しており、供給不足から価格が上昇傾向にあります。生鮮魚介は価格変動の影響を直接受けるため、家計への圧力も高まっています。

② 流通と物流の限界

生鮮品は輸送コストが高く、特に地方都市では都市圏との価格差が拡大。また、流通業者の高齢化や市場の統合も進んでおり、地方における品揃えの低下も一因とされています。

③ 魚離れの文化的側面

メディアや教育の場で魚の扱い方や魅力を知る機会が減り、特に都市部の若年層は魚を「難しい」「面倒」と感じて避けがちです。この傾向を変えるには、家庭・学校・企業の連携した食育が不可欠です。

　今後の推移と持続可能な対策の方向性

今後の生鮮魚介の消費は、地域と世代によって二極化がさらに進むと予測されます。

• 地方の漁業都市では高齢者主導で安定消費が継続

• 都市圏や若年層中心地域では減少に歯止めがかからない可能性

• 価格高騰と物流難により、「冷凍魚介」や「加工品」への移行が進行

このような未来に備え、以下の対策が重要です：

• 魚の調理教育の強化（学校・YouTube・地域講座など）

• 手軽な調理済み生鮮商品の開発

• 「サブスク型魚介便」や地元産魚の直送販路の強化

• 魚食文化を再評価するPR活動（例：地元の魚料理コンテスト）