照明器具価格動向｜都市別比較とLED・スマート化による価格上昇の背景

2025年4月の照明器具1台あたりの平均価格は1.711万円。高松や金沢では2万円を超え、前年より大幅上昇。一方、山形や札幌などでは価格が低下。都市部ではスマート機能やデザイン性重視で高価格化、地方では実用性重視で低価格モデルが主流。価格差の要因は住宅需要、販売ルート、経済環境の違いによる。

照明器具は家庭や職場の快適性を左右する生活必需品であり、LED技術の進化や省エネ需要の高まりに伴って、製品の質と価格帯も大きく変化してきた。近年ではデザイン性やスマート機能を備えた高価格帯モデルも市場に登場し、価格の2極化が進んでいる。

全国平均と価格の上昇傾向

2025年4月時点での照明器具の全国平均価格は1.711万円。これは過去10年以上にわたり緩やかな上昇を続けてきた価格水準であり、特にここ1〜2年の物価上昇の波を受け、上位地域では2万円を超える水準が目立ってきている。

高価格帯都市の傾向と背景

上位の都市と価格（2025年4月）：

• 高松：2.178万円（前年比+22.22%）

• 金沢：2.178万円（+38.79%）

• 郡山、西宮、相模原、枚方、東大阪、堺：2.046万円

• 甲府、宇都宮：2.013万円（宇都宮は+7.018%）

特徴と背景要因：

1. リフォーム・新築需要の集中：住宅再整備が活発な地域では高機能照明の導入が進んでおり、価格を押し上げている。

2. スマート照明の普及：Wi-Fi対応・音声操作対応の照明器具の普及が価格高騰の1因となっている。

3. 地域特有の販売構造：地元工務店や専門業者の利用率が高く、単価の高い製品が標準装備となっているケースがある。

4. LED普及の次の段階へ：LED化の初期段階を終え、次の買い替えサイクルで“機能付き高価格モデル”が主流となりつつある。

低価格帯都市の特徴と課題

下位の都市と価格（2025年4月）：

• 山形：1.245万円（前年比-5.559%）

• 札幌：1.328万円（-11.17%）

• 藤沢：1.33万円

• 前橋：1.334万円（-8.089%）

• 鹿児島：1.341万円（-18.71%）

• 青森、豊橋、千葉、山口、さいたま：1.355〜1.413万円

背景と要因：

1. 価格競争の激しい流通構造：地方都市や郊外ではホームセンターやディスカウント店での販売が主流で、低価格モデルが選ばれやすい。

2. 人口減少と消費マインドの慎重化：とくに北海道・東北・9州では消費意欲の減退により、安価な製品への志向が強まっている。

3. 買い替えより修理・継続利用志向：省エネ意識はあるものの、既存のLED照明を使い続ける傾向が強く、新品購入が減っている。

4. 公共需要の低下：地方自治体による公共施設への設備投資が減少していることも、地域経済に波及しやすい。

2012年以降の価格推移とインフレ圧力

長期的な価格動向：

• 2012年～2016年：LED照明普及期で1時的に価格が上昇。

• 2017年～2021年：製品のコモディティ化により価格がやや下落傾向。

• 2022年以降：原材料費・輸送費の上昇、円安の影響により再び上昇トレンド。

近年の物価上昇の具体的要因：

1. 円安進行による輸入コストの上昇：LEDモジュールやICチップなどのコスト増。

2. 人件費と製造コストの上昇：国内組立や検査工程の価格上昇も転嫁。

3. 物流費の増加：運送業界の2024年問題などによる配送費の上昇が価格に反映。

4. 環境規制対応のコスト：省エネ基準の引き上げに伴う部材高騰や開発費用も影響。

都市別の照明消費と購買傾向の差

• 都市部（相模原、堺、東大阪など）では、リノベーションやマンション建設に伴う照明設備のグレードアップが多く見られ、高価格帯が1般的に。

• 地方都市（山形、鹿児島、前橋など）では、必要最低限の照明機能を重視する傾向が根強く、実用性重視の安価モデルが多く流通。

• 札幌や青森など寒冷地では、電力効率や耐寒性能も重視されるが、価格への影響はさほど大きくない様子。

今後の展望と課題

1. 照明の“家具化・装飾化”の進展：高価格帯のデザイン照明の市場拡大により、価格平均が引き上げられる可能性。

2. スマートホーム需要の波：IoT家電の連携によって、機能付き照明の需要が都市部を中心に伸び続けると予測。

3. 価格2極化の加速：1方で、実用性重視の低価格モデルは1定の需要があり、価格格差が拡大する可能性も。