無職世帯の魚介類支出：小都市Bの急増と都市間格差の背景

2025年3月時点で、無職世帯の魚介類支出は平均7,458円。小都市Bが8,040円でトップ、前年比+10.96%と急増。一方で中都市は6,964円で唯一前年割れ（-7.798%）。都市間で支出額とその動向にばらつきがあり、特に小都市での魚介類への強い依存傾向と、地域的な生活習慣・流通体制の影響が見られる。今後の高齢化進行とインフレ環境により、魚介支出の維持には地域ごとの対応策が求められる。

無職世帯、すなわち主に高齢者世帯や年金生活者を中心とした世帯群においては、魚介類は長年の食習慣や健康志向に基づく「生活の定番食材」として位置づけられてきました。魚には動物性たんぱく質・オメガ3脂肪酸などが豊富に含まれ、生活習慣病予防の観点からも好まれています。そのため、物価が上昇しても他品目より支出の変動が小さい「比較的粘着的な支出項目」としての性質を持ちます。

2025年3月の最新データでは、全国平均は7,458円と、勤労世帯（5,067円）より明確に高い支出水準にあります。

都市規模による支出の違いと背景

今回の家計調査では、無職世帯の魚介類支出は以下のような順序で分布しています：

• 小都市B：8,040円（+10.96%）

• 大都市：7,715円（+0.6%）

• 全国平均：7,398円（+0.0947%）

• 小都市A：7,174円（+3.149%）

• 中都市：6,964円（-7.798%）

この結果から、小都市Bにおいて無職世帯の魚介類支出が突出して増加していることが分かります。これは以下のような複数の要因が絡んでいると考えられます：

• 魚介類の流通網が整備され、鮮度の高い商品が安価に手に入る

• 地場のスーパーや個人商店の活躍により、購買機会が維持されている

• 魚食文化の強い地域性

• 地元水産物の豊富さによる購買意欲の持続

一方で中都市のようにやや人口規模がありながらも支出が減少した地域では、大型店舗の撤退や地元商業の衰退、高齢者の買い物困難化（移動手段の不足）が背景にある可能性があります。

年金生活と魚介類支出の関係

年金生活者を主とする無職世帯では、収入が一定で変動しにくいため、支出のコントロールがよりシビアです。魚介類は健康維持のための投資という側面を持ちながらも、近年の価格上昇は重荷になりつつあります。

それでもなお魚介類の支出が維持されているのは、長年の食習慣と、肉類よりも消化しやすいという年齢的な理由が大きく、外食よりも家庭内調理の頻度が高い無職世帯特有の特徴も寄与しています。

都市間格差の構造的要因

都市別の傾向を見ると、大都市（7,715円）と小都市B（8,040円）は安定した支出水準を維持・増加させていますが、中都市は明確なマイナス成長を示しました。これは以下のような都市間格差の構造によるものです：

• 小都市Bのような地域では、住民同士のつながりが強く、地元産品の消費が習慣化

• 中都市では商業施設の大規模化によって地域密着の小売業が衰退し、買い物難民の増加

• 大都市では品目の選択肢が広く、冷凍・調理済み魚介製品が高齢者にも受け入れられている

また、都市によっては「配食サービス」や「移動スーパー」などの支援体制の整備状況が異なり、それが魚介類の購入行動にも影響していると考えられます。

今後の動向と政策的・社会的課題

今後の無職世帯における魚介類支出の動向は、以下のような要素に左右されるでしょう：

高齢化のさらなる進行

単身高齢者や後期高齢者の増加により、魚を「買いに行けない・調理できない」層が増加。消費量が減る可能性あり。

価格上昇と年金の購買力の低下

物価の上昇が続く一方、年金支給額が実質的に減少していく中で、魚介類は「手の届かない品目」になる懸念も。

配食・簡便商品の台頭

魚介を取り入れた健康的な中食（惣菜）や配食サービスの普及により、調理なしでの魚介摂取が一般化。これにより支出額は維持される可能性も。

地域支援と自治体の役割

小都市Bのような成功例を全国に展開するためには、地元スーパーの支援や流通インフラの整備、高齢者への生活支援策（買い物代行など）の強化が求められます。

おわりに

無職世帯の魚介類支出は、単なる食品支出ではなく、地域コミュニティのあり方、生活支援体制、食文化の継承など多くの社会的要素が絡み合う現象です。今後の日本の高齢化社会において、魚食を通じた健康寿命の延伸と、地域内経済の循環促進を同時に実現していく政策設計が不可欠と言えるでしょう。