無職世帯の通信費、都市間で差　高齢者の契約見直し遅れが影響

2025年3月時点、無職世帯の通信費は全国平均0.927万円で、小都市Bを除き全国的に減少傾向。スマホの普及と格安プラン移行で費用削減が進む一方、高齢者層では高止まりや契約見直しの難しさが課題。今後は情報格差を防ぐ支援の有無が支出に影響する見込み。

通信費は、携帯電話料金、インターネット接続料、固定電話料金などを含む項目です。無職世帯においても、生活インフラの一部として通信の重要性は増しており、年金生活者であってもスマートフォンの所有率は近年上昇しています。

2025年3月時点の通信費全国平均は9,270円（0.927万円）であり、可処分所得の限られた無職世帯にとっては比較的高めの支出です。特に、情報収集や家族との連絡、行政手続きなどの場面で通信インフラは不可欠となっています。

都市別の通信費の現状と傾向

最新の通信費水準（1世帯当たり）：

• 小都市B：10,340円（前年比 +28.26%）

• 大都市：9,550円（前年比 -1.231%）

• 小都市A：8,880円（前年比 -7.664%）

• 中都市：8,780円（前年比 -3.112%）

特徴的な動向：

• 小都市Bのみ増加し他地域は減少傾向。

• 大都市の減少幅は小さいが、地方圏では顕著に支出縮小が見られる。

この傾向からは、通信費の見直しや契約変更の動きが一部の地域で進んでいる一方、小都市Bでは新しいデバイス購入や家族との通信手段強化による支出増も示唆されます。

無職世帯の通信費に関する課題と背景

高齢者層の「使いこなせない」問題：

スマートフォンやインターネットに不慣れな高齢者ほど、割高なプランに加入し続ける傾向があります。格安SIMやネット限定プランに乗り換えられず、通信コストが固定費化してしまっている世帯も多く存在します。

契約内容のブラックボックス化：

通信会社による複雑な料金体系が高齢世代には理解されにくく、無職世帯ほど見直しが進まずに通信費が維持または上昇する要因となっています。

情報格差の拡大：

スマホ操作に長けた高齢者と、そうでない層で生活の質に差が生まれつつあります。行政サービスのオンライン化が進む中で、通信環境の整備状況が生活格差に直結しつつあります。

都市間・世代間の違い

都市間の違い：

• 小都市Bの支出増は、家族との連絡や動画視聴、通話時間の増加、5G端末などの普及が一因と考えられます。

• 中都市・小都市Aでは節約志向が反映。格安スマホや通話プランの見直しが進んでいる可能性があります。

• 大都市では契約見直しと同時にデジタル依存も維持。支出抑制しつつ通信を生活に組み込んでいると読み取れます。

世代間の違い（高齢者の中でも）：

• 65歳代ではスマホ利用が一般化し、YouTube視聴やLINE通話などが日常化。

• 75歳以上では操作不慣れと視力・操作負担から電話主体の通信が続いており、結果として固定費的に通信費が高止まりしているケースが多い。

今後の通信費の推移と予測

今後の減少要因：

• 総務省や自治体による「通信費見直し啓発」の継続

• 格安SIMの普及・通信契約の見直し支援

• 一部自治体での「デジタル高齢者支援制度」

増加のリスク要因：

• 医療や公共手続きの「オンライン化」が進む中での端末更新

• 5Gや生成AI対応アプリの普及による高速回線需要の拡大

• サブスクリプション（動画・新聞・書籍）加入増による支出増加