無職世帯の繰越純増が全国平均でマイナスに―都市別傾向と今後の展望

家計調査によると、無職世帯の繰越純増は最新データで全国平均-2.397万円と赤字傾向が続いています。中都市では-1.844万円と最も損失が小さい一方、大都市では-3.041万円と深刻な状況です。前年同期比では中都市が大幅悪化（-37.11%）する一方、小都市Bや大都市は改善傾向を示しています。この繰越純増の変動は、地域ごとの物価・生活支援制度・高齢者比率の違いが影響しており、今後のインフレ動向や年金制度次第で格差が広がる懸念があります。

「繰越純増」は、家計において月をまたいで残ったお金のうち、純粋に増えた分を指します。正の値ならば家計が黒字だったことを、負の値ならば赤字であり、預貯金を取り崩したか、債務が増えたことを意味します。無職世帯では主に年金や仕送り、資産取り崩しによる生活であるため、繰越純増は家計の健全度をはかる重要な指標です。

繰越純増の全国動向と赤字傾向の継続

最新のデータで全国平均は-2.397万円と、家計赤字が定着している状況が浮かび上がっています。2018年以降、全国的に物価上昇が続く中で、無職世帯の収入（主に年金）は伸び悩み、日常生活費をまかなうために貯蓄を取り崩す構造が続いていると見られます。

特に2022年以降の光熱費・食品価格の高騰により、節約努力ではまかないきれない固定支出が増加し、繰越純増がマイナスで推移する地域が多くなっています。

都市別の特徴と格差

都市別に見ると、中都市の繰越純増（-1.844万円）が最も損失が小さく、相対的に堅調な家計運営がなされています。一方で、大都市は-3.041万円と全国で最も赤字幅が大きく、物価や住居費の高さがその要因と考えられます。

小都市A（-2.137万円）と小都市B（-2.777万円）は中間的な位置にありますが、注目すべきは前年同期比の変化です：

• 中都市：-37.11%（悪化）

• 小都市A：-7.686%（やや悪化）

• 小都市B：+18.9%（改善）

• 大都市：+8.59%（改善）

これは、中都市での生活費上昇や支援制度の限界が明確になりつつある一方で、小都市Bと大都市では節約行動や制度補助が効果を上げ始めた兆しとも解釈できます。

世代別の影響と生活構造

無職世帯の中心は高齢者世帯で、支出の大部分を占めるのは医療・介護・食費・光熱費です。年金収入が限られる中、地方の方が生活費が低く、繰越純増が改善しやすい傾向にあります。

しかし、都市部には独居高齢者や持ち家のない世帯も多く、家賃や移動費などの出費が重くのしかかっています。また、高齢化が進むにつれて医療費の比重がさらに増加し、支出全体に占める固定費の割合が高まる傾向にあります。

今後の見通しと政策課題

今後、繰越純増のマイナス幅は短期的には維持・拡大の可能性が高いです。理由は以下の通りです：

• 物価上昇（特に食品・エネルギー）

• 住民税や保険料負担の増加

• 年金支給額の実質目減り（インフレ追従が遅い）

一方で、政府の支援策（給付金や医療費補助）や自治体ごとの生活支援制度が充実すれば、赤字幅は地域によって抑制される可能性があります。特に今後は、生活設計支援や地域コミュニティによる互助の役割が大きくなるでしょう。

さらに、金融教育や資産運用支援が高齢世代にも浸透すれば、支出の最適化とともに繰越純増の改善も期待できます。

まとめ

繰越純増の全国平均がマイナスに留まり続けている背景には、無職世帯の生活防衛が限界に近づいている現実があります。都市ごとの格差、支援制度の有無、生活インフラの整備度合いが、今後の繰越純増に直接的な影響を与えると見られます。持続可能な高齢者生活のためには、個人の節約努力だけでなく、地域・政策レベルの支援強化が急務です。