無職世帯の繰越純増がマイナス続く背景と今後の動向を徹底分析

家計調査によれば、無職世帯の「繰越純増」は全国平均でマイナス2.397万円と、支出超過の傾向が続いています。都市別・世代別に見ると、年金依存度や物価差、地域社会の支援環境の違いが影響を与えています。特に都市部の単身高齢者は赤字傾向が顕著です。今後は社会保障制度や物価高の影響により、繰越赤字の世帯が増加する可能性があります。

「繰越純増」とは、一定期間（通常は月単位）の収入から支出を引いた差額のうち、将来に持ち越される資産の増減を表します。家計調査では「無職世帯」を対象とした場合、これは主に年金などの定期収入に対して、日常生活費（食費・光熱費・医療費等）がどの程度を占めているかのバランスを示す指標になります。

この値がマイナスであることは、収入より支出が多い＝貯蓄取り崩しの状態であることを意味し、家計の健全性にとって重要な警告サインとなります。

2018年〜2025年3月の繰越純増の動向

2018年から2025年3月にかけて、繰越純増は以下のような傾向を見せています。

• 2018〜2019年：比較的安定しており、収支均衡に近い数値が多くみられた。

• 2020年〜2021年：コロナ禍によって外出・消費が減ったため一時的に黒字化した世帯も。

• 2022年以降：物価高、光熱費の上昇、介護費用増などで再び赤字傾向へ。

• 2025年3月時点：全国平均で-2.397万円となり、再び明確な支出超過に。

とくに2022年以降のマイナス幅の拡大が特徴的で、これは電気・ガス代の高騰や食品価格の値上げが原因と考えられます。

都市間の違いと背景

都市別に見ると、繰越純増に大きな差が見られます。以下にその主な理由を示します。

上位都市（赤字幅が小さい、または黒字傾向）

• 地方の住宅費が安価な都市（例：秋田、鳥取、鹿児島など）

• 自家消費（家庭菜園など）が多く、食費の圧縮が可能

• 地域コミュニティが強く、支援や物々交換が残る地域

下位都市（赤字幅が大きい）

• 大都市圏（東京23区、大阪市、横浜市など）

• 住宅費・医療費が高く、交通費や外食費も大きな負担

• 単身高齢者の割合が高く、支出を削りづらい構造

特に都市部では医療・介護サービスへのアクセスは良いものの、それにかかる自己負担が地方より高くつきやすい傾向があります。

世代間の違い──年金受給者と前期高齢者の差

無職世帯の中でも、65〜74歳（前期高齢者）と75歳以上（後期高齢者）では状況が異なります。

• 前期高齢者：まだ比較的健康で支出も抑えやすく、繰越がプラス傾向にある場合も。

• 後期高齢者：医療費や介護費が増加し、支出過多に陥りやすい。

また、持ち家かどうか、ローン残債があるか、配偶者の有無といった家族構成要因も繰越純増の差に影響します。

現行制度と家計への圧力

繰越純増のマイナス傾向には、以下の制度的背景もあります。

• 公的年金の実質目減り：物価上昇に対して年金支給額の伸びが追いついていない

• 医療・介護保険の自己負担増：高齢者向け制度の財政的持続可能性のために見直しが進行中

• 地方の交通インフラ縮小：車がなければ生活困難になり、外注サービスに頼る必要がある

こうした背景が、実質的な家計の圧迫につながっており、「赤字を前提とした生活」になっている世帯が増加中です。

今後の予測と政策的課題

今後も繰越純増は全国的にマイナス傾向を続けると予測されます。理由は以下の通りです。

• 人口高齢化の進行：年金だけでは暮らせない高齢者の割合がさらに増加

• 物価上昇の継続：特に生活必需品の価格は高止まりする見通し

• 資産格差の拡大：退職金や貯蓄のない層が、赤字生活に陥りやすい

これに対して、以下のような政策が求められます。

• 最低生活保障水準の底上げ（基礎年金の強化）

• 地域支援ネットワークの再構築（ボランティア・自治体連携）

• 高齢者向け「簡易就労」制度の拡充

まとめ

「繰越純増」のマイナス化は、単なる家計の問題にとどまらず、制度・地域・社会構造の複合的課題の反映です。今後は、統計上の数値を超えた生活実態の質的把握と、それを踏まえた支援策が不可欠です。赤字傾向にある世帯が自己責任にされるのではなく、社会全体での負担共有と共助の再構築が求められています。