無職世帯の情報通信費が全国で増加　高齢者のICT環境整備が加速

2025年3月時点、無職世帯の情報通信関係費は全国平均1.271万円で、すべての都市で増加。小都市Aでは前年比+11.25%と大幅増加し、ICT環境の整備が急速に進行。今後も高齢世帯のデジタル依存が進む中、支援策の整備と費用格差の是正が重要課題となる。

「情報通信関係費」は、通信費（スマートフォン・インターネット・固定電話）に加えて、端末購入費（スマホ・パソコン）、ソフトウェア関連支出、印刷機器や情報メディア機器なども含む広範な支出項目です。

無職世帯、特に高齢世帯においては、生活に必須な社会的つながり、行政手続き、趣味・娯楽を支える要素として重要度が増しています。

2025年3月時点の都市別動向と増加傾向

最新の情報通信関係費（1世帯当たり）：

• 大都市：13,330円（前年比 +6.46%）

• 中都市：12,660円（前年比 +2.94%）

• 小都市A：12,400円（前年比 +11.25%）

• 小都市B：12,260円（前年比 +6.99%）

全国平均は12,710円。全都市で前年より増加傾向が続いています。

注目点：

• 小都市Aの増加率が最も高く（+11.25%）、デジタル化の加速が読み取れる。

• 大都市は金額面で最も高く、次世代通信機器の普及が進行。

• 中都市の伸びが控えめなことから、支出抑制や既存設備の活用意識がうかがえます。

無職世帯と情報通信費の背景事情

デジタル生活への移行加速：

行政のオンライン化、キャッシュレス決済の普及、遠隔医療、ネット通販など、情報通信関連の支出は単なる娯楽から生活必需化へと進化しています。

高齢者のデジタル対応状況：

• 65～74歳ではスマートフォン・タブレットの使用が急増。

• 75歳以上でも、家族との連絡や健康管理アプリ、オンライン診療などを理由に、端末保有率と利用頻度が上昇傾向。

情報機器の更新費用：

2020年代に入り、4Gから5Gへの移行やWindowsのサポート終了による買い替え需要があり、端末購入費の負担が一時的に高まっていると推察されます。

都市間・世代間の支出特性の違い

都市別特徴：

• 大都市：高価格帯の端末や高速通信プランの普及が進み、通信環境が充実。一方で支出も高水準。

• 小都市A：伸び率トップ。これまでICT環境が遅れていた分、近年一気に整備と支出が拡大。

• 中都市：既存機器の延命・コスト意識の強さが支出抑制につながっている可能性あり。

• 小都市B：支出額は最も低いが、増加率からみて着実にデジタル環境の整備が進行中。

世代間の動き：

• 65歳未満の無職層（早期退職や失業者など）は、サブスクリプションやクラウドサービスなど新興支出項目を含む傾向。

• 高齢者層は、端末購入や通信費が中心であり、利用は限定的ながら高額になりやすい傾向も。

今後の予測と政策的対応の必要性

増加の可能性が高い要因：

• 高齢者向けのスマホ操作教室・行政手続きの完全オンライン化。

• 高齢者の孤立防止のためのSNS利用支援・通信助成策の充実。

• AI家電や見守り機器などの普及による支出の広がり。

抑制が期待される要因：

• 格安SIMの普及や中古端末市場の活性化。

• デジタルデバイド対策としての端末貸与や無料講習の拡大。

• 通信会社による高齢者向け簡素プランの整備。

今後の動向：

今後も情報通信関係費は緩やかな増加が続く見通し。ただし、支援制度や市場競争によって支出の構造が変化し、個人差が拡大する可能性もあります。