無職世帯の宿泊料支出に地域差　観光支援と高齢者需要が影響

無職世帯における宿泊料支出は2025年3月時点で全国平均1,660円。大都市が最も高く、小都市Bは前年比+59.29%と急増。一方、中都市と小都市Aは大幅減少。背景には観光支援施策や生活防衛意識の違いがある。今後は高齢者層の旅行志向や政策対応により、地域差を伴いながら緩やかに推移すると予想される。

宿泊料は、旅館・ホテル・民宿・ビジネスホテル・リゾート施設等への支出を指し、レジャー・帰省・冠婚葬祭・療養・短期移住などの目的で発生します。無職世帯においては、特に高齢者層の温泉旅行や親族訪問が主な目的となります。

2025年3月時点の宿泊料支出と都市間比較

最新データ（1世帯当たり／月）：

• 全国平均：1,660円

• 大都市：1,869円（+2.36%）

• 小都市B：1,714円（+59.29%）

• 中都市：1,594円（-26.17%）

• 小都市A：1,477円（-31.01%）

注目すべき傾向：

• 小都市Bの急増（+59.29%）は一時的な旅行キャンペーンや地域限定の補助金効果が考えられます。

• 中都市・小都市Aの急減少は、旅行控えや地元志向の変化、物価高による旅行縮小などが要因とみられます。

無職世帯における宿泊ニーズの背景

高齢層の旅行動機：

• リフレッシュ・健康維持目的の温泉滞在。

• 親戚訪問・法事・墓参りなどの帰省型宿泊。

• 一部では、季節移住（いわゆる「プチ移住」）への関心も。

無職若年層の事情：

• 離職直後や再就職準備中における一時的な実家帰省・知人訪問が中心。

• 消費余力が低いため、宿泊費支出は限定的。

都市間の特徴と支出の地域性

大都市：

• 多様な宿泊ニーズに加え、医療・福祉目的の外泊や娯楽目的の都市型ホテル利用も含む。

• 都市部の高齢者層は「近場で質の良い宿泊」を好む傾向。

小都市B：

• 近年、観光振興策や温泉地・道の駅の整備などにより、地元居住者による近距離宿泊型旅行が増加。

• 「泊まって応援キャンペーン」のような自治体助成の効果が大きく現れた可能性あり。

中都市・小都市A：

• 宿泊料の急減は、公共交通の不便さや価格高騰による旅行自粛の表れか。

• 中都市層は自家用車で日帰り圏を好む傾向が強く、宿泊そのものを控える傾向が読み取れる。

今後の推移と課題

増加の可能性：

• 高齢者の「終活旅行」や、人生100年時代における非定住的生活様式（例：多拠点居住）への関心の高まり。

• 地方自治体の観光客誘致策・リピート促進策の拡充。

抑制が予想される要因：

• 物価上昇・年金不安により、宿泊を伴う移動の抑制が進む。

• デジタル交流の普及によって、帰省頻度の減少や冠婚葬祭の簡略化も影響。

今後の展望：

• 宿泊料は全体的には横ばいから微増傾向。

• ただし、地域格差と季節変動は続く見通し。特に観光支援策の有無が都市ごとの差を生むだろう。

• また、高齢者向け「滞在型ケアツーリズム」など新しい需要も台頭する可能性がある。