無職世帯の実支出の動向と都市間格差の現状・課題・今後の見通し

家計調査によると、2025年3月時点の無職世帯の1世帯当たり実支出の全国平均は28.53万円。都市別では小都市Bが29.49万円と最も高く、前年比+21.89%と急増。一方で大都市は28.78万円（-4.756%）と減少しており、地域により支出動向が大きく異なる。支出増には物価高や生活費の地域差が影響しており、高齢世代の生活様式や医療費負担の差も顕著。今後は高齢者支出の抑制と地域格差への対応が重要となる。

「実支出」とは、食料や住居、光熱費、交通、医療、娯楽など、実際に世帯が支出した金額の総額を指します。無職世帯にとっては、収入が限られている中での支出管理が極めて重要であり、実支出の増減は生活の安定度を映す鏡とも言えます。特に年金暮らしの世帯では、収支のバランスが保てないと生活の質の低下や貯蓄の取り崩しを招きます。

全国平均と都市別の実支出の現状

2025年3月時点での全国平均は28万5,300円。都市別の実支出水準は以下のようになっています：

• 小都市B：29万4,900円（前年比+21.89%）

• 大都市：28万7,800円（前年比-4.756%）

• 中都市：28万3,700円（前年比-0.841%）

• 小都市A：27万8,200円（前年比+8.938%）

注目すべきは小都市Bの急激な増加であり、他の都市がほぼ横ばいか減少傾向であるのに対し、突出しています。これは物価高や公共料金の急騰、または一時的な高額支出（例えば医療や家電購入等）の可能性があると考えられます。

都市間格差の背景とその要因

都市ごとの支出に差が生じる背景には以下のような要因があります。

生活コストの地域差

大都市では物価や家賃が高い傾向にあるが、都市部では公共交通やスーパーの競争も激しく、支出を抑えやすい面もあります。対して地方では車社会の影響でガソリン代や維持費がかかるほか、病院や買い物の「距離」も出費に影響します。

医療・介護支出の地域差

地方都市では高齢化が進み、慢性的な通院や介護サービスの利用が増えることで支出が嵩む傾向があります。特に小都市Bの支出急増は、医療や介護関連のコスト上昇が関係している可能性があります。

生活水準と消費志向

中都市や小都市Aでは、支出を抑える傾向が比較的強く、特に外食やレジャー支出が控えめな傾向にあります。逆に、地方では「家計を支出で回す」習慣が根強い世代も存在し、年金の範囲で積極的に消費する高齢者も見られます。

世代間で異なる支出傾向と生活意識

無職世帯の大半は高齢者ですが、その中でも世代によって支出傾向に差があります。

団塊世代（70代前半〜80代）

比較的資産を持っていることが多く、旅行や健康志向の商品への支出を惜しまないケースが見られます。こうした層は支出の増加に対する耐性があります。

団塊ジュニア以前（60〜70代）

退職直後で住宅ローンや子供の教育費がまだ尾を引いている場合があり、慎重な家計運営が必要です。貯蓄と支出のバランスに悩む世帯が多く、医療・介護費の増加に備えざるを得ません。

2020年以降の動向と政策の影響

コロナ禍（2020〜2022年）の影響で外出自粛が進み、医療費以外の支出（旅行、外食、趣味など）が一時的に大きく減少しました。その後の反動で、2023年以降はレジャーや消費支出が回復傾向にあります。

加えて、物価高・エネルギー価格の上昇が家計を直撃し、特に電気代・ガス代の上昇は無職世帯の固定支出に大きな影響を与えています。これが都市ごとの支出変化に如実に現れているといえるでしょう。

今後の支出動向と政策的課題

今後の見通し

• 物価高の継続：食料や光熱費の上昇は続く見込みで、実支出はさらに膨らむ可能性が高い。

• 医療・介護費の上昇：高齢化が進む中で、医療費や介護サービスへの支出がより一層拡大する見通し。

• 高齢世代の生活防衛：支出を見直し、必要な支援制度を利用する流れが強まる。

政策的対応の必要性

• 地域差を考慮した高齢者向け給付金の拡充

• エネルギー補助金の継続・拡大

• 医療・介護費の負担軽減措置の拡充

• 自治体による生活支援サービスの地域格差是正

【結論】

無職世帯の実支出は、生活費の上昇、医療費負担、地域経済の違いによって大きく左右されます。小都市Bのように支出が急増する地域もあれば、大都市のように支出が減少している地域もあります。背景には地域特性や世代の意識、社会保障制度の影響が絡み合っており、今後は支出の適正化と格差是正のための政策強化が重要です。高齢社会の中で、無職世帯の実支出管理と支援策のあり方が、社会全体の持続可能性に関わる重大な課題となるでしょう。