無職世帯の女性配偶者の有業率13.7%：地域差と今後の展望

無職世帯における女性配偶者の有業率は全国平均で13.7%と上昇傾向にあり、主に60代女性がパートや地域職で家計を支えています。都市部と地方で機会や交通事情により差があり、今後は制度改革と地域支援が鍵となります。

「有業率」とは、一定の期間内に何らかの形で働いている者の割合を指します。家計調査での「無職世帯」では、世帯主が就業していない一方で、女性配偶者が就業している世帯を対象にします。この層は、

• 世帯主のリタイア後に妻がパートに出る

• 高齢世帯で妻のみが収入を得ている

• 世帯主の病気・障害等により女性が家計の主軸を担う

といった背景を持ち、いわゆる「家計支援型労働」に該当するケースが多くなります。

有業率13.7%という水準の意味

全国平均で13.7%という有業率は、おおむね7～8世帯に1世帯の割合で女性配偶者が働いていることを示します。この水準は2018年以降、徐々に上昇傾向にありました。背景には：

• 女性の就業機会の多様化（パート・短時間労働・在宅ワーク）

• 公的年金だけでは不十分な家計を補う必要性

• 高齢者雇用の拡充政策（特に地方）

が挙げられます。

都市間の差異と要因分析

有業率の高い都市・低い都市は、以下のような社会インフラや雇用構造に強く依存します。

有業率が高い都市の傾向：

• 中核市・郊外都市（例：浜松、福山、長岡など）

• 製造業や流通業が盛んでパート雇用が多い

• 交通手段が確保されており、高齢女性の移動が容易

• 地域密着型の就労機会（福祉・販売・清掃など）が豊富

有業率が低い都市の傾向：

• 大都市圏の中心部（例：東京23区、大阪市中心部など）

• 高齢化が進んでおり、身体的理由で就労が困難な層が多い

• 高齢単身世帯比率が高く、配偶者がそもそもいないケースも増加

• 交通混雑や雇用形態の高度化により、短時間パートの受け皿が少ない

世代間の違いとジェンダー構造

女性配偶者の有業率は、その年齢・世代によって大きく異なります。

• 60代女性：比較的健康で、夫の定年後にパートに出るケースが多い

• 70代以上の女性：健康状態や介護負担の問題で有業率が急減

• 40代後半〜50代の配偶者（若年無職世帯）：経済的困窮により有業率が高まる傾向も

このように、60〜64歳前後がボリュームゾーンであり、ここを中心に有業率が高止まりする傾向があります。

課題と社会的影響

【主な課題】

1. 低賃金の固定化：パートや短時間労働では月収数万円にとどまり、家計全体への影響は限定的

2. ケア責任との両立困難：介護や孫の世話と就労の両立に悩む女性が多い

3. 労働環境の地域格差：特に地方では、職種・通勤手段の限界が就労意欲を削ぐ

今後の予測と政策的方向性

【2025～2035年の予測】

• 有業率は15%前後まで緩やかに上昇すると見込まれる

  • 企業の人手不足を背景に高齢女性の採用が進む

  • 自治体支援（介護助手、配食サービス、清掃など）による「スモールジョブ」の拡充

  • デジタルスキルの習得支援で、在宅型仕事の裾野が広がる

【制度的課題】

• 年金・扶養制度の「130万円の壁」「106万円の壁」などが就労調整を誘発しており、労働意欲と実労働時間がかみ合っていない

• 高齢女性を対象にした職業訓練やスキルアップ支援が未整備で、労働の質的向上が課題

地域・行政・企業の役割

• 地域：コミュニティベースの雇用創出（例：図書館補助員、学校見守り、地域交通サポートなど）

• 行政：柔軟な就労支援・再訓練制度（高齢女性向けジョブマッチングサービス）

• 企業：60代後半女性を対象にした「柔らかい仕事」の開発と安全対策の徹底