都市別に見る無職世帯の公的年金給付の格差と今後の行方

無職世帯における公的年金給付の家計調査結果では、都市間で大きな格差が明らかになっています。2025年3月時点の全国平均は601円で、小都市Bが最も高く1809円、逆に小都市Aはわずか31円。すべての都市で前年比マイナスとなっており、制度の限界や地域差が浮き彫りになっています。本稿ではこれまでの動向、都市・世代間の特徴、背景にある社会構造を解説し、今後の政策的課題と展望を詳述します。

公的年金は、高齢期の所得保障の中核を成す制度であり、無職世帯にとっては主たる収入源の1つです。特に年金以外の収入が乏しい世帯にとっては、その水準が生活の安定に直結します。今回の家計調査のデータから、公的年金の都市別支給額に顕著な違いがあることが確認されました。ここでは、その背景と今後の影響を体系的に読み解いていきます。

最新データの読み解き ― 都市間格差の実態

2025年3月時点での全国平均は601円。各都市の支給状況は以下の通りです：

• 小都市B：1,809円（全国平均の3倍）

• 大都市：532円（-39.34%減）

• 中都市：476円（-26.43%減）

• 小都市A：31円（-56.94%減）

都市間で最大58倍近い支給差があるというのは極めて異常な状況であり、単なる物価や生活費の差では説明がつかない構造的問題をはらんでいます。

これまでの年金給付の動向と変遷

給付水準の抑制傾向

近年、マクロ経済スライドの導入や、物価・賃金上昇に対する年金給付の連動制限などにより、年金水準は実質的に削減される傾向が続いています。

無職世帯構成の変化

特に都市部では「高齢無職世帯」に加え、「中高年単身者」「若年無職者」が増えており、彼らは年金受給資格を満たしていないか、極めて低額の年金しか受給していません。その結果、平均支給額が下がる傾向が加速しています。

都市別特徴とその背景分析

小都市B ― 給付が高い理由

高齢化率が非常に高く、年金受給世代の比率が大きいため、全体として支給額が高く出やすい。また、地方には年金以外の収入がほとんどない世帯が多く、構成比の上でも「年金中心型」が多数を占めます。

大都市・中都市 ― 給付減少の実態

都市部では高齢者人口の割合が相対的に低いことに加え、非正規や自営業など「年金加入が不十分だった層」の増加が響いています。とくに女性の単身高齢者や、企業年金に頼れない層では支給額の減少が顕著です。

小都市A ― 給付額の極端な低さ

公的年金受給者が少ない若年中心の都市、もしくは統計上「年金無受給層」が多数を占める特殊な地区である可能性が高く、支給額が極端に低く出る1因と考えられます。

世代間・性別による受給格差

ロスジェネ・就職氷河期世代の影響

この世代はフルタイムでの安定就労経験が少なく、厚生年金の加入履歴も浅いため、年金受給権を持たない、あるいはごく低額な給付しか受けられないケースが多発しています。

女性の年金格差

育児や介護による離職が多く、厚生年金の対象外だった女性が多いことも、年金水準の地域差に影響しています。特に単身高齢女性の貧困リスクが顕在化しています。

今後の推移と課題

年金支給の実質減は今後も続く

人口減少と現役世代の保険料負担限界を背景に、年金の実質的な抑制傾向は今後も継続が見込まれます。

地域間格差の定着化

地域経済や若年層の定着率の違いが今後さらに反映され、都市ごとの年金支給水準の違いは恒常的なものとなっていく可能性があります。

公的年金に代わる地域のセーフティネットの必要性

都市部や若年無職層を対象とした給付型の生活支援策や、地域の独自支援制度を強化する必要があります。公的年金だけでは「無職世帯の生活保障」としての役割を果たせなくなりつつあるからです。

まとめ ― 公的年金制度と今後の社会設計

家計調査が示すように、公的年金給付には都市間・世代間・性別間で顕著な格差があり、その傾向は年々強まっています。単なる高齢者対策にとどまらず、就労機会の不平等や、地域社会の構造問題が反映されているといえます。今後は年金制度だけでなく、より包括的な所得補償・社会保障政策の再設計が不可欠です。