無職世帯の住宅ローン有・平均畳数の都市別傾向と今後の課題分析

2020年～2025年の家計調査では、無職世帯の住宅ローン有の平均畳数は40.6畳。大都市と小都市Aでは広めの住宅が増加し、中都市と小都市Bでは縮小傾向が見られた。広い家に住む退職世代の存在が平均を押し上げており、今後は住宅ローンの返済困難リスクや都市間格差の拡大が課題となる。

2020年11月から2025年3月までの家計調査によると、無職世帯（住宅ローン有）の平均畳数は全国平均40.6畳。これは、就労世帯と比較しても意外に広い印象を与えますが、背景にはさまざまな経済的・地域的事情があります。

都市別の最新データ：

都市によって大きなばらつきがあり、特に中都市と小都市Bでのマイナス成長が目立つ一方で、大都市と小都市Aでは急激な畳数の増加が見られます。

住宅ローンと無職状態の関係性

一見して矛盾を感じるかもしれませんが、無職世帯であっても住宅ローンを抱えている世帯は一定数存在します。その大半は「定年退職後もローン返済が続いている」ケースや、「早期退職・病気退職後の返済継続」といった背景を持ちます。

特に2000年代に長期ローン（35年ローンなど）を組んだ世代が、今まさにローン返済期に無職になっている構図です。この層が広めの住宅を購入していたことが、全国平均40.6畳という結果に直結しています。

都市間の構造的な違いと増減要因

小都市A（43.1畳／+12.83%）

地価が安く、広い土地を確保しやすい地域では、無職となっても広めの住宅を手放さずに維持する傾向が強いです。前年からの増加は、若年世帯からの持家相続や親族からの名義移転（名目上の無職化）なども影響している可能性があります。

大都市（41.9畳／+19.03%）

驚くべき増加率である+19.03%は、リタイア後に郊外型大型マンションなどへ転居し、なおかつ住宅ローンを抱える世帯が含まれていることを示唆しています。都市部で「広めの住居を持つ無職世帯」の増加は、資産所得層の存在や、持家比率の上昇とも関係していそうです。

中都市・小都市B（それぞれ-6.281%、-5.128%）

この2地域では持家面積が減少しています。老朽住宅の解体・建て替えの見送り、子世代の転出による住環境の縮小、また住宅ローン返済困難による売却やリースバック（持家扱いだが面積縮小）の影響が考えられます。

世代間の住宅戦略の違い

団塊世代・高度成長期型

この層は、定年までの収入をベースに広めの家を購入し、ローンを長期にわたり抱え続けている傾向があります。退職後も生活スタイルを変えず、広めの住宅に住み続けていることが多いため、無職でありながら「広い持家・ローン有」という世帯を形成します。

ポスト団塊・団塊ジュニア世代

この世代では、生活費の効率化志向が強く、住宅面積はやや抑え気味。さらに都市部志向も高く、広さより利便性を重視するため、畳数が相対的に低めです。

今後の推移とリスク予測

今後の展望としては、以下のようなトレンドが予測されます：

• 都市部（特に大都市）では、広め住宅に住む無職層が一時的に増加：資産を活用した転居や二拠点生活志向の高まりが背景。

• 中小都市では縮小傾向が継続：人口減、相続放棄、空き家の売却等が進行。

• 住宅ローン問題の顕在化：無職状態でのローン支払い困難化により、賃貸転換や物件売却が増加するリスク。

これらの流れのなかで、特に「ローン付きの広い持家を維持し続ける世帯の生活困窮化」が今後の大きな社会課題となるでしょう。

政策提言と今後の注目点

行政にとっては、以下のような政策対応が今後必要になると考えられます。

• 高齢者向け住宅ローン返済支援制度の強化

• 空き家活用政策のさらなる推進（特に中小都市）

• 持家であっても、住み替えやリバースモーゲージ利用の促進

また、調査に基づく地域ごとの住宅政策立案が、住宅の質や広さの適正化につながると期待されます。