2025年最新｜日本の食料品支出動向と地域別支出の特徴・今後の見通し

2025年4月時点で日本の食料品支出は平均2.04万円と上昇傾向。四国や北海道で特に高く、都市部や地方で支出の格差が拡大しています。物価上昇が背景にあり、家計の負担が増大。今後も価格高止まりが予想され、節約志向と地域ごとの対応策が課題です。

2025年4月時点で、日本の世帯における月間の平均食料品支出額は2.04万円と、ここ数年間で上昇傾向にあります。2020年11月からの長期的な推移を見ると、物価上昇や原材料費の高騰、物流コストの上昇、円安などの影響が背景にあると考えられます。

前年同月比での平均増加率は+14.07%と大幅であり、これは単なる購買行動の変化ではなく、生活必需品の価格上昇が家計を圧迫していることを示しています。

地域別の支出傾向と特色

4国・北海道がトップの支出水準

食料品支出額が最も高いのは4国（2.367万円）で、前年同月比+131.1%という非常に大きな増加率を記録しています。次いで北海道（2.28万円）も+32.34%と大幅な伸び。これらの地域では、生鮮品の価格上昇や輸送費の増加、あるいは地域内流通の限定性が影響している可能性があります。

関東・近畿など都市圏は中程度の伸び

関東（2.194万円）や近畿（2.043万円）などの都市圏では支出額は高めではあるものの、増加率はそれほど大きくはなく、物価上昇に対して支出を抑える努力が見られます。

小規模都市のバラツキ

小都市A・Bや中都市では、都市規模によって支出額に差が見られ、小都市B（2.066万円）のように支出は全国平均と同等ながら、増加率が+20.63%と大きく、家計の負担増が顕著です。

支出世帯の割合から見る消費行動の変化

月間で食料品を支出した世帯の割合は全国平均で16.33%。最も割合が高いのは中都市（18.21%）、次いで北陸（17.32%）、東海（17.22%）となっています。1方で東北（12.06%）や中国（12.22%）は相対的に低く、生活コストの上昇による節約志向や購買抑制の可能性が見え隠れします。

特に注目すべきは、4国の支出世帯割合の増加（+37.56%）で、これは金額と同様に消費意欲の回復または避けられない価格上昇による支出増を表していると考えられます。

食料品支出の増加に伴う問題点

1. 物価上昇による生活費圧迫　食品価格の上昇は低所得世帯や年金生活者に特に影響し、支出のやりくりが困難になっています。

2. 地方の物流コスト増　地方では交通・物流コストが上昇しやすく、それが消費者価格に反映され、結果的に支出額が高騰します。

3. 都市部の物価と購買抑制のギャップ　都市部では価格は上昇しているものの、購買行動の抑制や節約志向が根強く、支出増が抑えられているようです。

今後の期待と見通し

食料品支出は高止まりの可能性

今後もしばらくは、価格高止まりによる支出の上昇傾向が続くと予想されます。とくに加工食品や輸入品は為替の影響を受けやすく、国際情勢が価格に直接影響する構造が強まっています。

地域による格差の顕在化

4国や北海道のように支出が大きく伸びている地域では、行政による支援策（地元食材の地産地消促進、物流補助）などが求められます。1方、支出割合の低い地域では、購買抑制による栄養面での影響なども検討すべき課題です。