日本の金融・保険業の給与格差：男女・雇用形態・企業規模別の分析

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。

日本の金融・保険業は、経済の中でも特に重要な役割を果たす産業であり、従業員の給与水準は業界の競争力や労働環境を示す指標となります。2012年から2025年1月までのデータに基づき、金融・保険業の時給や給与水準の動向を分析すると、特に注目すべき点は、男女別、雇用別、企業規模別に見られる給与格差の存在と、その変動です。

時給の傾向と特徴

2025年1月時点で、金融・保険業の平均時給は3012円／時間となっており、過去最大の6827円／時間から大幅に減少しています。これは、業界全体で給与水準に変動があったことを示しており、特にパートタイム労働者の時給の低さが目立ちます。最新のデータでは、男性労働者の最大時給が8745円／時間、一般労働者では7199円／時間となっており、依然として男性と女性間での給与格差が存在しています。特に女性労働者の最大時給は5107円／時間であり、男性と比較して大きな差があります。

また、パートタイム労働者の時給は1923円／時間であり、一般労働者と比べて低い水準にとどまっており、このギャップは金融・保険業における労働市場の構造的な課題を浮き彫りにしています。従業員数規模別では、5人以上の企業での最大給与は2.418万円／日であり、従業員数が多い企業では給与水準が比較的高くなる傾向があります。特に、男性労働者が多く働いている企業では、最大給与が7.337万円／日となっており、企業規模や性別による差が明確に表れています。

男女別給与格差

男女間の給与格差は、金融・保険業における長年の問題であり、業界全体において男性の給与が女性よりも高いことが特徴的です。男性労働者の最大時給は8745円に対し、女性労働者は5107円であり、その差は顕著です。この格差は、業務内容や役職、雇用形態に起因する部分もありますが、女性の昇進や役職への登用機会が限られていることが一因として挙げられます。今後は、女性の社会進出を促進し、給与格差を解消するための制度改革が必要とされています。

雇用形態別の給与格差

一般労働者（正社員等）とパートタイム労働者の間でも給与に大きな差があります。一般労働者の最大時給は7199円であるのに対し、パートタイム労働者は1923円と大きな開きがあります。この差は、労働時間や責任範囲、業務内容の違いに起因していますが、同一業務における雇用形態の違いが給与に直接的に影響を与えていることは、改善すべき課題です。

今後の推移と期待

金融・保険業の給与水準は、今後の経済成長や企業の競争力に大きく影響されると考えられます。特に、デジタル化やAI技術の導入に伴い、新しい業務形態や働き方が生まれる可能性があり、これが給与水準に反映されることが予想されます。また、女性の社会進出を促進するための企業側の取り組みや、パートタイム労働者の待遇改善が求められます。これらの改革により、業界全体での給与格差が縮小し、より公平で競争力のある労働市場が形成されることが期待されます。

結論として、金融・保険業における給与の傾向は依然として格差が大きく、特に男女別、雇用別、企業規模別の差異が顕著です。これらの格差を解消し、より公平で透明な給与体系を実現するためには、業界全体での取り組みが必要です。