日本の運輸業の労働者数推移｜男女比や雇用形態の最新動向を解説

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。

日本の運輸業における労働者数は、2012年から2025年にかけて変動を続けています。最新のデータでは、5人以上の事業所における労働者数は294.9万人となっており、過去最大である338.9万人を下回る水準となっています。

男女別の労働者数の特徴

運輸業は男性中心の業界であり、最新のデータでは男性労働者が229.1万人と全体の約77.7%を占めています。一方、女性労働者は66.43万人（約22.3%）と比較的少ない割合となっています。過去の最大値では、男性労働者が272.4万人、女性労働者が71.63万人となっており、女性の進出は徐々に進んでいるものの、依然として男性中心の業界であることがわかります。

雇用形態別の労働者数

運輸業における一般労働者の最新の最大値は248.7万人となっており、パートタイム労働者は46.86万人となっています。過去の最大値では、一般労働者が279.8万人、パートタイム労働者が68.68万人であり、パートタイム労働者の減少が顕著です。これは、業務の性質上フルタイム勤務が求められやすいことや、労働環境の厳しさが影響している可能性があります。

企業規模別の労働者数の特徴

事業所の規模別に見ると、30-99人規模の事業所が最も多く、最新の最大値は99.36万人です。次いで100-499人規模の事業所が89.76万人、5-29人規模の事業所が82.68万人となっています。500-999人規模の事業所は12.34万人、1000人以上の大規模事業所は10.93万人と、大規模事業所における労働者数は比較的少ないことがわかります。

過去の最大値と比較すると、30-99人規模の事業所では114.7万人、100-499人規模では113.7万人と、全体的に減少傾向が見られます。これは、中小規模の運輸業者が厳しい経営環境に直面し、雇用を縮小している可能性を示唆しています。

運輸業の労働市場の課題

運輸業は慢性的な人手不足に直面しており、高齢化も大きな課題となっています。特にトラックドライバー不足が深刻であり、労働時間の長さや賃金の問題が離職率の高さにつながっています。さらに、物流の需要は増加しているものの、労働環境の改善が十分に進んでいないため、新規の労働力の確保が難しい状況です。

また、女性の割合が依然として低いことも課題の一つです。運輸業において女性の活躍を促進するためには、柔軟な勤務体系の導入や労働環境の改善が必要となるでしょう。

今後の展望と期待

今後の運輸業の労働者数は、自動運転技術や物流のデジタル化の進展により、業務の効率化が進むと予想されます。これにより、労働者数の増加は緩やかになる可能性がありますが、依然として一定の人手は必要とされるため、待遇改善や労働環境の向上が求められます。

また、女性や若年層の労働力を積極的に取り入れることで、多様な働き方を実現し、持続可能な雇用環境を構築することが重要です。政府や企業が協力し、労働環境の改善や人材確保のための施策を強化することで、今後の運輸業界の安定した成長が期待されます。

まとめ

運輸業の労働者数は減少傾向にあり、特に中小規模の事業所での雇用が厳しくなっています。男性中心の業界であるものの、今後は女性の活躍を推進し、労働環境を整備することが不可欠です。技術革新の進展とともに、より効率的で働きやすい業界への転換が求められるでしょう。