【2025年最新】日本の製造業の給与動向と男女格差の課題・展望

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。

日本の製造業における給与水準は、経済動向や労働市場の変化に応じて推移してきました。本稿では、2012年から2025年までのデータを基に、製造業の給与分布を男女別、雇用形態別、企業規模別に分析し、これまでの特徴や課題、今後の展望について解説します。

製造業の給与の全体的な傾向

日本の製造業における給与は、2025年1月時点で5人以上の事業所の平均給与が33.8万円となっています。過去の最大値は79.7万円であり、大きな変動が見られます。この変動の背景には、景気の変動や産業構造の変化が影響しています。

男女別の給与の特徴

最新のデータでは、

• 5人以上の事業所における男性の最大給与は94.31万円

• 5人以上の事業所における女性の最大給与は45.04万円となっており、依然として男女間の給与格差が存在しています。

特に製造業では、男性が技術職や管理職に就く割合が高く、給与水準の差が生じやすい傾向にあります。女性の給与が比較的低い要因として、管理職登用の少なさや、非正規雇用の割合の高さが挙げられます。

雇用形態別の給与の特徴

製造業において、

• 5人以上の事業所の一般労働者の最大給与は89万円

• 5人以上の事業所のパートタイム労働者の最大給与は16.72万円となっており、フルタイムとパートタイムの間に大きな給与格差があります。

一般労働者は安定した雇用と高い給与水準を確保している一方で、パートタイム労働者は給与水準が低く、生活の安定に課題があることが分かります。

企業規模別の給与の特徴

企業規模ごとの給与水準を見ると、

• 1000人以上の事業所の最大給与：141.1万円

• 500-999人の事業所の最大給与：101.8万円

• 100-499人の事業所の最大給与：81.85万円

• 30-99人の事業所の最大給与：63.34万円

• 5-29人の事業所の最大給与：47.34万円と、大企業ほど給与水準が高い傾向が見られます。

これは、大企業が利益を確保しやすく、労働条件が整っているためと考えられます。一方で、中小企業では利益率が低く、給与を上げる余裕が少ないため、従業員の待遇改善が課題となっています。

製造業の給与に関する課題

製造業の給与に関する主な課題として、

• 男女間の給与格差：女性の管理職登用が少なく、賃金格差が広がっている。

• パートタイム労働者の低賃金：正社員と比較して給与水準が著しく低い。

• 中小企業の給与水準の低さ：大企業との賃金格差が大きく、人材確保が難しい。

これらの問題を解決するためには、

• 女性の管理職比率の向上

• パートタイム労働者の処遇改善

• 中小企業への支援強化が必要となります。

今後の給与の展望

今後の製造業における給与の動向として、以下の点が期待されます。

(1) 労働力不足による給与の上昇

少子高齢化の影響で労働力人口が減少する中、企業は労働者を確保するために給与の引き上げを進める可能性があります。

(2) デジタル技術の導入とスキルの価値向上

AIやIoTの導入が進む中、高度なスキルを持つ労働者の需要が増え、特定の職種では給与が上昇することが考えられます。

(3) 男女間・雇用形態間の格差是正

政府の政策や企業の取り組みにより、男女間や雇用形態間の給与格差が縮小する可能性があります。

まとめ

日本の製造業における給与は、企業規模や雇用形態、性別によって大きな違いが見られます。今後、労働力不足やデジタル化の進展に伴い、給与水準の上昇が期待される一方で、男女間の格差や中小企業の待遇改善といった課題も残されています。

これらの動向を踏まえ、企業や政策立案者は、より公平で持続可能な給与体系の確立を目指すことが求められます。