【2025年最新】日本の建設業の時給推移と男女・雇用形態別の格差

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。

日本の建設業における時給は、経済の変動や労働市場の影響を受けながら推移してきました。2025年1月時点の最新データによると、5人以上の事業所における平均時給は2567円／時間となっています。これは過去の最大値である4858円／時間と比較すると低い水準ですが、近年の労働環境の変化や需給バランスの影響を反映した結果と考えられます。

男女別・雇用別の時給格差

建設業では、男女間や雇用形態によって時給に大きな違いが見られます。最新のデータによると、

• 男性労働者の最大時給：5068円／時間
• 女性労働者の最大時給：3900円／時間

この差は、建設業における専門職や管理職への男性登用の割合が高いことが主な要因とされています。また、雇用形態別に見ると、

• 一般労働者の最大時給：4944円／時間
• パートタイム労働者の最大時給：1782円／時間

パートタイム労働者の時給が低いのは、建設業の多くの業務がフルタイム勤務を前提としており、パートタイム労働の需要が相対的に低いことが関係しています。

企業規模別の時給の特徴

従業員数規模別の時給を比較すると、大企業ほど時給が高くなる傾向が見られます。

• 男性労働者の最大日給：4.203万円／日
• 一般労働者の最大日給：4.104万円／日
• 女性労働者の最大日給：3.009万円／日
• パートタイム労働者の最大日給：1.049万円／日

特に大企業では、安定した雇用環境や福利厚生の充実も相まって、時給水準が高くなる傾向があります。

建設業の時給の課題

建設業における時給にはいくつかの課題があります。

• 労働者の高齢化：建設業界は高齢化が進んでおり、新規労働者の確保が課題となっています。
• 技能労働者の不足：高度な技能を持つ労働者の確保が難しく、特定分野で時給が上昇しやすい状況にあります。
• 男女間の格差：女性の登用が進んでいないことが時給の格差を生んでいます。

今後の建設業の時給の推移と展望

今後の建設業の時給は、労働力不足の深刻化により上昇傾向が続くと予測されます。特に、技能を持つ労働者の価値が高まり、専門職の時給がさらに上がる可能性があります。また、女性の登用拡大やパートタイム雇用の活用が進めば、全体的な時給水準の変化が期待されます。

政府や業界団体の取り組みにより、労働環境の改善や賃金の適正化が進めば、建設業界全体の時給水準も安定し、より多くの人材が参入しやすい環境が整うでしょう。