2025年最新｜日本の建設業の平均給与と男女・雇用形態別の格差

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。

日本の建設業における給与は、経済の変動や労働市場の影響を受けながら推移してきました。2025年1月時点で、5人以上の事業所における平均給与は37.71万円となっています。過去の最大値は79.77万円であり、給与水準には大きな変動が見られます。

男女別・雇用形態別の給与分布

(1) 男女別の給与差

建設業では男性労働者の給与が女性よりも高い傾向にあります。最新のデータでは、男性の最大給与が85.75万円であるのに対し、女性の最大給与は56.27万円にとどまっています。この格差は、男性が管理職や専門職に就く割合が高いことが主な要因とされています。

(2) 雇用形態別の給与格差

一般労働者の最大給与は83.31万円に対し、パートタイム労働者の最大給与は15.16万円と、大きな差があります。これは建設業の特性上、フルタイム労働が主流であり、パートタイムの需要が相対的に少ないことが影響していると考えられます。

企業規模別の給与分布

企業規模別に見ると、大企業ほど給与水準が高くなる傾向があります。最新のデータによると、1000人以上の企業では最大給与が156.6万円、500-999人規模では165.2万円に達しています。一方、5-29人規模の企業では最大給与が34.89万円と、規模が小さくなるほど給与水準が低下する傾向が明らかです。

また、これまでの最大給与を見ると、1000人以上の企業で176.8万円、500-999人規模で169.6万円と高い水準を記録しており、給与面では大企業に優位性があることが分かります。

建設業の給与に関する課題

(1) 人手不足と賃金の上昇圧力建設業界では高齢化が進み、若年層の労働者が減少しているため、給与の上昇圧力が強まっています。しかし、労働力の確保が困難なため、賃金上昇だけでは問題の解決には至っていません。

(2) 男女間の賃金格差女性の管理職登用の少なさや、非正規雇用の割合の高さが給与格差の要因となっています。今後、女性の活躍を促進するための政策や企業の取り組みが求められます。

(3) 企業規模による格差大企業と中小企業の間で給与の格差が大きく、特に小規模企業では人材確保が難しくなっています。中小企業に対する支援策の強化が必要です。

今後の建設業の給与の展望

(1) 労働力不足による給与の上昇建設業界の人手不足は今後も続くと予想されるため、企業は給与を引き上げることで人材確保を図る可能性があります。

(2) 女性労働者の活躍推進給与格差の是正や労働環境の改善が進めば、女性の建設業への参入が増え、業界全体の活性化につながる可能性があります。

(3) 技術革新による生産性向上ICT技術の導入や建設ロボットの活用により、労働者1人あたりの生産性が向上し、それに伴って給与水準も引き上げられる可能性があります。

まとめ

日本の建設業の給与は、経済や労働市場の変動に影響を受けながら推移してきました。大企業ほど給与が高い傾向があり、また男女間や雇用形態別の格差も見られます。今後、労働力不足の深刻化に伴い給与の上昇が期待される一方、女性の活躍推進や技術革新による生産性向上が業界の課題となります。これらの課題に対応し、持続可能な労働環境を構築することが求められます。