医療・福祉の時給推移と課題｜男女・雇用別の差と今後の展望

医療・福祉業界の平均時給は2235円で前年比+3.0%と上昇傾向にある。特に女性やパートタイム労働者の伸びが顕著だが、男女間・雇用形態間での格差は依然として大きい。今後は処遇改善策やDX推進により、さらなる改善が期待される。

医療・福祉分野は超高齢社会の日本において最も重要な産業の1つです。介護・看護・診療支援など幅広い業務を担いながら、人手不足や待遇問題が指摘され続けてきました。本稿では、2025年1月の雇用統計を基に、時給の特徴と課題、男女別・雇用形態別の格差、そして今後の展望について解説します。

医療・福祉の平均時給の現状と推移

平均時給（全体）

• 2235円／時間（前年比 +2.995%）

全産業平均と比べると低めの水準ではあるものの、前年同月比で+3.0%の増加は注目に値します。特に2020年代以降、コロナ禍での業務過多や社会的評価の見直しを背景に、賃金上昇圧力が強まってきたと考えられます。

雇用形態別の時給の特徴と課題

1般労働者（正社員等）

• 2352円（前年比 +2.394%）

医療・福祉の正社員は専門性が高く、資格保有者が多い傾向にありますが、業務負担に対して報酬が見合っていないとされる現場も少なくありません。上昇幅は1定ありますが、精神的・肉体的負担を考慮すると依然として改善余地ありです。

パートタイム労働者

• 1763円（前年比 +6.655%）

今回、最も大きな伸び（+6.7%）を示したのがパートタイム労働者です。これは人材不足への対応策として時給を引き上げる施設が増えたことや、処遇改善加算制度の拡充の影響が考えられます。ただし、依然として1般労働者より約600円も低い水準で、雇用の安定性や研修機会の差が課題です。

男女別の時給差と背景

男性労働者

• 2792円（前年比 +1.638%）

男性の時給は2792円と全体平均より高く、管理職や医師・理学療法士など高スキル職種に多いことが要因です。ただし、上昇率は+1.6%と他の層に比べて低めであり、1定の頭打ち感も見られます。

女性労働者

• 2040円（前年比 +4.029%）

女性は医療・福祉業界の中核を担う人材（看護師・介護士・保育士等）ですが、時給は男性より約750円低くなっています。ただし、前年比では+4.03%と大きく上昇しており、待遇改善の努力が少しずつ実を結び始めていると評価できます。

医療・福祉特有の課題

人手不足と過重労働

厚労省の調査によれば、介護・看護職はいずれも有効求人倍率が2倍以上とされ、常時人手不足の状態です。その分、残業や休日出勤が常態化し、待遇改善を超える離職理由にもなっています。

感情労働とメンタルヘルスの問題

利用者との対人関係や看取りなど、精神的負担の大きい業務が多いにもかかわらず、感情労働に対する評価や補償が明確でない点も課題です。

今後の推移と期待される動き

処遇改善策と公的支援の拡充

政府は介護職員・看護職員の処遇改善加算や賃上げ補助金の拡大を進めており、時給水準は今後も緩やかに上昇する見込みです。特にパート層の底上げが重点施策とされ、雇用の質の向上が期待されます。

賃金格差是正への動き

男女間・雇用形態間の時給差について、均等待遇の原則や同1労働同1賃金の徹底が求められています。これにより、女性労働者や非正規職の待遇改善がより強く進む可能性があります。

DX（デジタル化）と業務効率の改善

医療・福祉現場でも、介護記録の電子化、AI診断補助、ロボット導入などのDXが進行しています。これにより、職員の負担軽減と業務効率化が進めば、時給上昇と相まって定着率向上につながると期待されています。

まとめ

医療・福祉業界の時給は、近年ようやく上昇基調を見せ始めており、特に女性やパート層で顕著な伸びが確認されます。1方で、依然として男女間・雇用形態間の賃金格差が存在し、業界全体の持続可能性を高めるためには、処遇改善と働き方改革の徹底が不可欠です。