【2025年最新】日本の医療・福祉労働者数は831.7万人、女性が76%

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。

日本の医療・福祉分野における労働者数は、2012年から2025年にかけて増加傾向にあります。最新のデータでは、5人以上の事業所における労働者数の合計は831.7万人となっており、過去最大だった833.9万人に匹敵する水準です。医療・福祉分野は少子高齢化の進展とともに労働需要が拡大しており、今後も一定の増加が見込まれます。

男女別の労働者分布と特徴

女性労働者の割合

最新のデータによると、医療・福祉分野では女性労働者が圧倒的に多く、632.3万人（5人以上の事業所における最大値）を占めています。これは全体の約76%にあたり、同分野における女性の役割の大きさを示しています。過去最大の値では632.8万人に達しており、安定した水準を維持していることがわかります。

男性労働者の割合

一方で、男性労働者の数は201.1万人（5人以上の事業所における最大値）と、全体の約24%に留まっています。過去最大では204万人を記録しており、女性と比較するとその割合は低いまま推移しています。医療・福祉業界は伝統的に女性が中心の職場であることが影響していると考えられます。

雇用形態別の労働者数とその特徴

一般労働者の動向

最新のデータでは、一般労働者が555万人であり、全体の大部分を占めています。これは過去最大の558.2万人とほぼ同水準であり、正規雇用が一定の割合で維持されていることを示しています。しかし、介護業界では長時間労働や過重労働の問題が指摘されており、働き方の改革が求められています。

パートタイム労働者の動向

パートタイム労働者は278.5万人であり、過去最大値と同水準です。医療・福祉業界では、介護や看護助手などの職種でパートタイム労働者の活用が進んでおり、フレキシブルな働き方が求められています。しかし、パート労働者の待遇改善が課題となっています。

事業規模別の労働者数とその特徴

小規模事業所（5-29人規模）

最新のデータによると、5-29人規模の事業所における労働者数は326.2万人であり、最も多い規模の事業所となっています。過去最大の335.4万人と比較すると若干減少していますが、小規模事業所の役割は依然として大きいといえます。

中規模事業所（30-99人、100-499人規模）

30-99人規模の事業所では200万人、100-499人規模では191.1万人と、比較的安定した雇用を提供しています。過去最大と比較すると30-99人規模では212.8万人、100-499人規模では191.4万人となっており、大きな変動は見られません。

大規模事業所（500人以上）

500-999人規模の事業所では56.4万人、1000人以上の事業所では58.5万人となっています。過去最大値と比較すると500-999人規模では86.8万人から減少、1000人以上の事業所では59.23万人と大きな変動はありません。大規模病院や福祉施設における労働者数は、他の規模と比べて安定していることが分かります。

医療・福祉分野の労働環境と課題

人手不足の深刻化

高齢化が進む日本において、介護・看護分野の人手不足が深刻化しています。特に、夜勤を伴う勤務や精神的・肉体的負担が大きい仕事が多いため、新規採用の難しさや離職率の高さが問題となっています。

賃金と待遇の改善

医療・福祉分野の労働者は、社会的に必要不可欠な役割を果たしているにも関わらず、他業種と比較して賃金水準が低いという問題があります。特に介護職では、資格取得支援や処遇改善手当の充実が求められています。

働き方改革の必要性

近年、ICTの活用や業務の効率化により、医療・福祉分野の労働環境改善が模索されています。特に、電子カルテの導入やAIを活用したケア支援システムなどが期待されています。

今後の医療・福祉労働者数の推移と期待

労働者数の増加見込み

今後、医療・福祉分野の需要は引き続き増加することが予想されます。特に、介護人材の確保が急務であり、外国人労働者の受け入れ拡大や育成プログラムの強化が重要となるでしょう。

働き方の多様化

テクノロジーの進展により、リモートでの診療や在宅介護支援の拡大が進む可能性があります。これにより、従来の労働環境が変化し、より柔軟な働き方が可能になることが期待されます。

離職率の低下への取り組み

労働者の定着率を向上させるためには、職場環境の改善やメンタルヘルス対策が不可欠です。職員の負担軽減を図るための政策や企業努力が求められます。

まとめ

日本の医療・福祉分野の労働者数は、増加傾向にあるものの、性別や雇用形態、事業規模別に課題が存在します。特に人手不足や待遇改善の問題が重要視されており、今後の政策や技術の導入によって働きやすい環境が整備されることが期待されます。