【最新データ】日本の医療・福祉分野の給与推移と男女格差の現状

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。

日本の医療・福祉分野における給与は、2012年から2025年にかけて変動を続けています。最新のデータによると、5人以上の事業所での給与平均は27.99万円となっていますが、これまでの最大値は52.41万円に達したこともありました。

男女別の給与の特徴

医療・福祉分野では、男性労働者の給与が女性労働者よりも高い傾向が見られます。最新のデータでは、男性労働者の最大給与が68.16万円であるのに対し、女性労働者の最大給与は47.39万円となっています。この男女格差は依然として顕著であり、業界内の職種やキャリアパスの違いが影響している可能性があります。

雇用形態別の給与動向

一般労働者とパートタイム労働者の給与差も大きな特徴の一つです。最新のデータでは、一般労働者の最大給与が70.22万円であるのに対し、パートタイム労働者の最大給与は16.89万円と、約4倍の差があります。この違いは、業務内容の違いや勤務時間の長さ、福利厚生の有無などが影響していると考えられます。

企業規模別の給与格差

企業規模によっても給与に大きな差があります。最新のデータでは、1000人以上の大規模事業所における給与最大値が94.23万円であるのに対し、5-29人規模の小規模事業所では21.16万円と、大きな開きがあります。過去の最大値を見ても、1000人以上の事業所では94.23万円、5-29人規模では35.97万円と、企業規模が大きいほど給与水準も高い傾向が続いています。

医療・福祉分野の給与問題

医療・福祉分野の給与にはいくつかの課題があります。特に、女性やパートタイム労働者の給与水準が低いことや、小規模事業所の給与が大企業と比べて低いことが問題視されています。また、業界全体としての給与の伸びが鈍化している点も、労働者の確保や定着に影響を与える要因となっています。

今後の給与推移への期待

今後の医療・福祉分野の給与は、政府の政策や社会の需要によって左右されると考えられます。高齢化社会の進展に伴い、医療・福祉分野の人材確保がより重要となる中、給与の引き上げや待遇の改善が求められています。また、女性やパートタイム労働者の待遇改善も今後の課題となるでしょう。さらに、企業規模による給与格差の是正も、業界全体の安定化には欠かせない要素です。

まとめ

日本の医療・福祉分野における給与は、男女差や雇用形態、企業規模による違いが顕著であり、これまでの推移を踏まえると今後も変動が続く可能性があります。給与の適正な引き上げと格差是正が、業界の発展にとって不可欠であり、今後の政策や企業の取り組みに注目が集まります。