新聞代1か月の推移と地域差｜2025年の価格動向と今後の見通し

2025年5月の新聞代1か月の全国平均は3,791円で、価格が最も高いのは西宮や福岡など7都市で4,900円。札幌など北海道3都市も4,300円へ急騰し、前年比+13.16%の上昇。原材料や物流コスト、配達網の維持などが価格に影響し、今後も上昇傾向が続くとみられる。

2025年5月時点における新聞代1か月の全国平均は3,791円。日本の家庭において新聞は長年にわたり主要な情報源の1つであり、定期購読の形態が根強く残っています。価格の地域差は顕著で、最高額は4,900円で全国平均を大きく上回っています。

都市別価格の上位と地域差

新聞代の高額上位は以下の通りです：

この結果から、西日本を中心とした大都市圏で1律に4,900円という高額水準が設定されていることがわかります。関西と9州の複数都市で価格が同1であることから、新聞社系列ごとの価格統1方針が反映されていると考えられます。

価格上昇の背景と構造的要因

統1価格制度と販売店の影響

大手全国紙では、エリアによって月額価格が標準化される傾向があり、特に関西や9州地方では4,900円という1律価格設定が浸透しています。これは、販売店との契約体系や地域の流通構造に起因すると考えられます。

② 原材料・物流コストの高騰

近年、新聞紙の原材料である紙パルプの価格上昇や、物流・人件費の上昇が新聞代に反映されるケースが増えています。特に地方都市では、配達コストの上昇がより重くのしかかり、価格改定の1因となっています。

③ 北海道3都市の急騰（+13.16%）

札幌・旭川・函館の新聞代は1律4,300円で、前年より+13.16%の上昇を記録しました。これは、おそらく2024年中に地域の新聞社あるいは販売網が価格改定を実施したことによるものと推察されます。北海道のように配送距離が長く、降雪時期の配達困難なども影響し、配達業務コストが高いことが背景にあります。

価格の推移と今後の展望

過去からの推移

データは2000年1月から存在しており、約25年間のスパンで見ると新聞代は徐々に上昇してきました。特に2010年代後半以降は、紙媒体離れと発行部数の減少による採算確保のため、段階的な価格改定が行われる傾向にあります。

今後の展望

新聞各社は、紙媒体からデジタル版へのシフトを進めており、紙の新聞を購読し続ける層に対しては、安定的な価格上昇が続くと見込まれます。また、配達網の縮小や販売店の統合によるコスト増が、今後も価格を押し上げる要因となるでしょう。

都市ごとの特色と考察

• 西宮・福岡・神戸などの4,900円エリアでは、購読者数を確保しつつ、販売店維持のための最低採算価格が設定されていると考えられます。

• 札幌・旭川・函館は1斉値上げの影響が顕著であり、これらの都市では生活コスト全体の上昇も相まって、新聞代の相対的負担感が増しています。

• 1方で、全国平均は3,791円にとどまっていることから、地方都市や1部の競争エリアでは比較的安価に提供されている地域もまだ存在していると推測されます。