教養娯楽関係費の都市間格差と傾向分析：家計調査から読み解く消費動向

家計調査における教養娯楽関係費は、コロナ禍以降の反動増や地域特性により都市ごとに大きな差が見られます。広島市や堺市、千葉市では急増傾向が目立つ一方、岐阜市や那覇市では大幅減少も。世代や都市構造、文化・交通インフラの違いが要因と考えられ、今後も高齢化や都市集中に伴う変動が予想されます。

教養娯楽関係費とは、映画・演劇・美術館・遊園地などへの入場料、旅行費、スポーツ観戦費や習い事の受講料など、サービスに対する支出を指します。これはテレビやゲーム機のような耐久財とは異なり、「体験」や「教育的価値」を伴う消費です。2人以上世帯では、世帯構成により支出の傾向が大きく変化します。

これまでの教養娯楽関係費の全国的な推移

2008年以降、教養娯楽関係費は大きな経済イベントに影響を受けてきました。リーマンショック後は節約志向が高まり支出が抑制され、2010年代半ばから徐々に回復。特に2019年まではインバウンド需要や地方観光振興も追い風となり、世帯単位でのレジャー支出が拡大していました。

しかし、2020年以降の新型コロナウイルスの影響により、外出を伴う教養娯楽支出は大きく減少。緊急事態宣言や外出自粛が影響し、教養娯楽関係費は大幅に縮小しました。その反動で、2023年〜2025年にかけては旅行やイベントへの支出が再び増加し、平均額も回復基調にあります。

都市間の教養娯楽関係費の格差と特徴

高支出都市の傾向

• 広島市（6.184万円）や堺市（5.959万円）：地方中核都市でありながら文化イベントや観光資源が充実。地元消費が活発な点も特徴です。

• 千葉市、東京都区部、名古屋市など：大都市圏の住民は文化施設や旅行サービスへのアクセスが良好で、消費意欲も高い。

• 松山市や福井市の上昇：コロナ後の国内観光促進施策や地域文化への回帰が寄与したと考えられます。

低支出都市の傾向

• 岐阜市（2.052万円）、那覇市（2.116万円）：観光地ではあるものの、住民側のレジャー支出が観光客向けに偏りやすく、地元世帯の支出は低め。

• 盛岡市、佐賀市、和歌山市など：高齢化が進み、可処分所得も限られ、教養娯楽への支出余地が小さい地域。

• 神戸市（2.756万円）：意外に低いが、既存文化インフラの充実がかえって支出を抑える傾向も。

世代間の特徴とライフステージ別の支出傾向

• 若年〜子育て世帯：旅行・レジャー、子供の習い事や体験型イベントに支出が集中。都市部ほど支出が大きい。

• 中高年層：趣味や学習、ゴルフ、観劇など教養的な消費が中心。地方都市でも1定の支出を維持。

• 高齢世帯：支出額そのものは減少傾向だが、文化活動への3加意欲は高く、自治体主催イベントなどで補われる。

教養娯楽関係費に見られる課題と地域政策の必要性

1. 地域格差の拡大：都市圏と地方の格差が固定化しつつあり、文化資源へのアクセスや住民の意識差が大きな要因です。

2. 交通とインフラの影響：公共交通機関の整備や、文化施設の立地により消費意欲が左右される。

3. デジタルレジャーとの競合：サブスクリプションや配信型娯楽が浸透し、外出型の支出が相対的に減少するリスクもあります。

今後の教養娯楽関係費の推移予測

• 都市部での微増傾向：高齢化が進む1方で、都市部では若年層や共働き世帯が文化消費を牽引。

• 地方での2極化：観光資源の有無や自治体の取り組みにより、支出増と低迷の2極化が進行。

• 持続可能なレジャー支出へ：脱炭素やSDGsと親和性の高い「学び・体験」型娯楽への移行が加速。

まとめ

教養娯楽関係費は、個人の生活の質や地域の文化的豊かさを映す鏡といえます。都市間格差や世代間の違いは今後さらに拡大が予想される1方、行政や地域団体の施策次第で格差を縮小することも可能です。特に地方においては、住民向けの文化イベントや交通施策の拡充が鍵を握るでしょう。教養娯楽は単なる支出ではなく、社会全体の活力を維持する基盤でもあるのです。