教養娯楽用耐久財の家計支出の地域差と今後の展望を徹底分析

2025年3月時点の家計調査によると、二人以上世帯の教養娯楽用耐久財支出は平均3,800円にとどまる中、松山市や高知市など一部都市では突出した増加が見られました。逆に盛岡市や福島市では著しく低下しています。耐久財の性質や買い替えサイクル、世代ごとの価値観、都市特性が地域差を生んでおり、今後も都市間格差や世代間の傾向が顕著に表れると予想されます。

教養娯楽用耐久財とは、テレビ、オーディオ、パソコン、カメラ、スポーツ器具、楽器、娯楽用家具など、1度購入すれば数年から十年以上にわたり使用できる長寿命の商品群を指します。非耐久財（書籍やチケット、玩具など）とは異なり、購入頻度は低く、買い替えの時期やきっかけが世帯の事情や景気変動に左右されやすいのが特徴です。

全国平均と目立つ地域差の構図

2025年3月時点の全国平均は3,800円と、物価上昇傾向にある中では控えめな水準です。しかし都市別に見ると、松山市（13,070円）や高知市（10,070円）などでは平均の3倍以上の支出が記録されており、前年同期比でもそれぞれ+326.2%、+334.3%と異常ともいえる伸びを示しています。対して、盛岡市（281円）や福島市（293円）では1,000円以下の水準であり、前年比で大幅な減少（-81.92%、-92.49%）が見られます。

この地域差は1時的な要因（大型商品の買い替え集中、キャンペーン、補助金政策）とともに、住民層やライフスタイル、都市の文化施設・自然環境といった生活様式の違いによっても説明されます。

耐久財消費に見る世代ごとの傾向

耐久財の購入においては世代差も無視できません。高齢者世帯では既に必要なものを揃えており、買い替え頻度は下がりがちです。反対に、子育て世帯や働き盛りの世帯では、リモートワークや家庭内娯楽の充実を目的としてAV機器やPC周辺機器、フィットネス用品などの購入が続いています。

また、若年層ではモノの所有よりもサービス消費（サブスクリプション）への移行が進んでおり、耐久財への支出が抑制されている可能性もあります。

都市間の違いを生む構造的背景

松山市や大津市のように高水準の支出を示す都市では、公共施設の充実、文化イベントの多さ、車社会によるホームエンタメ需要の強さなどが背景にあると考えられます。また、地元企業や商業施設の家電セールやキャンペーンも影響を与えているかもしれません。

1方、盛岡市や福島市など低水準の地域では、過去に買い替えが集中した反動、地方の経済状況の停滞、若年層流出による消費人口の減少など、構造的な要因が考えられます。

過去から見る支出の推移と耐久財の周期性

2008年以降の教養娯楽用耐久財の支出には、以下のような周期性が見られます：

• 2009年～2012年：リーマンショック後の家計引き締めで耐久財支出は抑制。

• 2013年～2015年：アベノミクスによる消費喚起政策で1時的に増加。

• 2020年～2021年：コロナ禍による巣ごもり需要で家庭内エンタメ機器が再び注目され支出が増加。

• 2022年以降：物価上昇に伴い耐久財の買い控えが強まりつつ、自治体ごとの施策により1部で急増も。

このように、耐久財は「1過性の爆発」と「反動減」が交互に訪れやすいカテゴリであり、年ごとの変動が大きいのが特徴です。

今後の展望と政策的示唆

今後の教養娯楽用耐久財の支出動向は以下のようなポイントに左右されるでしょう：

• 世帯構成の変化：単身高齢者世帯の増加により、全体としての購入量は減少傾向。

• デジタル化の進展：スマート家電や高機能パソコンの需要が高まり、買い替えが促進される1方で、製品単価の高さが1時的に支出を押し上げる。

• 地域施策の有無：エコ家電の補助金やプレミアム商品券など、自治体の支援策によって1部地域で突発的な需要増が起こる可能性。

• 物価高の影響：製品価格が高止まりすれば、消費者は買い替えを先延ばしにし、支出全体は低水準で推移する。

まとめと課題

教養娯楽用耐久財は、都市間・世代間で大きな消費格差がある分野です。耐久性ゆえに支出が突発的に跳ね上がったり、長期的に低迷したりと、変動が極端です。今後もこうした地域差・世代差は縮小しづらく、行政や企業は「1律の需要喚起」ではなく、ターゲットを絞った施策と販売戦略が求められるでしょう。

さらに、環境負荷やリサイクルの観点も無視できず、耐久財の「長く使う」文化と「新しく買い替える」需要のバランスをどう取るかが、今後の重要な課題です。